金融庁が保険販売をする代理店への指導を促すそうだ。
全く知識を持たずに販売している事例が多くあるのだろう。
金融庁 保険営業の是正求める指針
街中には多くの保険代理店が乱立している。
いわゆる来店型の保険ショップである。
10年以上前に携帯が普及してきた頃、街中には携帯ショップが立ち並んでいた。
気付けば淘汰されて純正ショップしか残っていない。
保険代理店ショップもそのような運命を辿るのかもしれない。
保険代理店ショップのスタッフの多くは派遣の社員だろうか。
多くの保険を扱っているが全ての保険を把握できる訳もないだろう。
おそらくは販売手数料の高い商品に誘導するように会社からは指導されているはずだ。
この点が、逆に金融庁に指導されてしまうポイント。
日本の生命保険に真っ当な商品、契約した方が良いと思う商品はほとんど存在しない。
今回の金融庁の是正で消費者が日本の生命保険は止めておこうと思えば金融庁は良い仕事をしたと言える。
しかし、実際にはそうはいかないであろう。
日本人は日本国内で生命保険を探す。
目くそ鼻くそな感じのレベルの商品比較を必死に行う。
その特性を逆手にとって保険代理店ショップが乱立してきた。
販売員への教育強化が促されれば、教育コストが掛かり、その負担分は保険料増額となり消費者に跳ね返ってくる。
これを機に、
日本の生命保険に目切りが出来た人は勝ち組に、
今後も生命保険を日本国内で探し続ける人は、引き続き負け組となる。
日本人が金融知識を身につければ自分自身でどの保険が良いか、どの金融商品を購入すればいいかが判断できる。
保険代理店ショップなど不要なはずだ。
金融知識を身に付けた人が日本の金融アリ地獄から脱出する事ができる。
少しの知識の差が、将来大きな差になってしまう。
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