国家破綻論・・・日本には1,000兆円超える財政赤字があり、返済に耐えられなくなれば破綻して日本円の価値が無くなるという議論である。
実際に国家破綻が起こるかどうかはわからないが、可能性は0とは言えない。
国家破綻・預金封鎖・貯蓄税の対策をする価値は大いにあり!
国家破綻する・しないと議論をする人が多いが、ポイントはどちらの結果になっても生き延びていく対策を取ることだ。
国家破綻が起こらないのであれば、特に無いもせずにこれまで通りの生活を続けていけばいいだろう。
しかし、もし国家破綻が起こったら、日本円の価値は暴落し、相対的に物の価値が上がるハイパーインフレとなる。
物の値段が高くなれば、生活は苦しくなる。
また、国家破綻が起こる前には、国内の銀行の預金封鎖をして、預金を引き出せない状態にする可能性がある。
そして、その預金に対して貯蓄税を掛け、強制的に徴税して国家破綻の回避を図る。
実際に戦後の混乱期、昭和2年に預金封鎖からの貯蓄税は実行されている。
個人財産10万円超に対して25%~90%の累進税を課したのである。
海外で起こった話ではなく、日本での話。
このような事が起こったら、仮に預金封鎖・貯蓄税で国家破綻を回避できても、個人が破綻してしまう。
ペイオフがあるから安全だと思っている人がいるかもしれないが、銀行が破綻するような状況になった時、国全体が危険な状態になっているので、ペイオフなど意味をなさない。
1,000万円までに銀行預金を抑えて国内銀行だけで資産管理していても、預金封鎖されて貯蓄税を持っていかれたら、泣くに泣けない。
対策として、国内だけでなく海外を利用して資産を分散しておく必要があるのだ。
海外の銀行を活用するのが一番だが、安心・安全で利用勝手が良いのがHSBC香港。
先ず、金融立国である香港は、日本よりも経済安全性が高い。
(スタンダード&プアーズの自国通貨長期格付けは香港AAA、日本A+)
その香港にあるHSBC香港は、世界銀行ランキングで常に上位にランキングする安全性の高い銀行である。
日本からも距離が近く、インターネットバンキングも利用できるので日本人にも人気が高い。
しかし、その安全性を保つために、だれもかも口座開設できる訳ではなく、そのハードルは年々上がっている。
資産分散の為に海外に銀行口座を持ちたいと言う方はお早めに。
国家破綻が起ころうと起こらまいと、海外に作った銀行口座の預金が無くなる訳ではない。
これが本当のリスクヘッジである。
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