IMFが日本に対して消費税を15%まで上げるように促している。
国家戦略特区に指定された福岡市は、法人税の実効税率を15%程度に抑えるように国に要望した。
税率15%を巡る戦い、どちらが得策なのだろうか？
税率を上げて税金を増やすか、税率を下げて活性化させるか？
考え方が全く逆である。
◆消費税による税収＝国内消費 × 消費税率 ◆法人税による税収＝法人の利益 × 法人税率
ざっくり書いたが、国内消費が同じであれば、消費税率と税収は比例する。
ただし、国内消費が同じであればの仮定であり、消費税率が上がれば国内消費は落ちるはずだ。
法人税率も同じで、法人の利益が同じであれば、法人税率が下がれば税収も下がる。
しかし、法人税率が下がれば浮いたお金で投資に回せたりと企業の活性化に繋がる。
海外からの企業誘致にも繋がるだろう。
と、ここまでは知られた話。
私が気になるのは、IMFが消費税にのみ言及している点。
国もIMFも国民に負担を背負わせたいようだ！
企業に対しては法人税率の減税などで負担を軽減させたいようだ。
その一方で消費税を上げる事は、この国の負担を国民に押し付けようということか？
（消費税は企業にも掛かるが、その分法人税減税を考えれば負担は小さい。）
IMFも毎度毎度日本に対して消費税の意見を述べるが、日本の負担を国民に全てを押しつけたいのだろう（と感じる）。
国民がどうすればいいかと言えば、どうすることも出来ない。
おそらく消費税はIMFの進言通り10％、15％と上がっていくことだろう。
日本が潰れない様に企業を守り、国民に負担を強いる。
企業力があれば、仮に日本が潰れてもそこから日本は回復できるということだろうか？
だから企業は守る。
この流れ、イヤな感じしかしない。
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