日本には「おもてなし」、「ホスピタリティ」など世界に誇れる文化がある。しかし、徐々に希薄なっていく人間関係、家族愛など日本社会が抱える問題について考察する。
日本社会 企業の現預金も課税対象に狙われている!?法人は余裕資金を内部留保せずにキャピタルフライトで資産保全した方が良い！
政府は法人税に手を加えたいようだ。2014年から2018年まで段階的に法人減税を行ったが思ったような効果が得られず、内部留保が増えただけと語っていて、その内部留保を狙った増税が考えられる。余裕資金があるなら、海外に資産移転させて資産保全した方が良いのでは？
日本社会 2022年から高校の家庭科授業で投資信託の授業が始ったが右から左に聞き流せ！金融リテラシーが下がるだけ！
2022年から高校家庭科の授業で投資信託の授業が始まった。未だに家庭科の先生が金融教育を行えるとは思えない。国は「貯蓄から投資へ」とカッコいいキャッチフレーズを作り、見かけの数字だけでも日経平均株価が上がってくれればそれで満足なんだろうと感じる。
日本社会 主婦やOLなど女性向け投資セミナーやお金の勉強会は人気があってお勧めできる？女性がお得になる金融商品って何がある？
巷には女性向け、更にカテゴライズされたOL向け・主婦向けと言った投資セミナーやお金の勉強会が数多く開催されているようだ。実際、こうした女性が得する投資案件はあるのだろうか？日本人は男女間の差よりも海外との金融格差を感じるべきであるはずだ。
日本社会 日本国内の貧富格差は小さいが海外との金融格差は大きい！余裕資金がある人はオフショア地域にキャピタルフライトすべき！
貧富の差を気にする日本人が多いが、世界と比較すれば日本国内の貧富の差は小さいと思う。それよりも知っておかなければならないのは、日本と海外の金融格差だ。貧富の差がない日本でそれなりの余裕資金があるのなら、海外の価値ある金融商品を活用すべきでは？
日本社会 市役所職員のような公務員でも資産運用を検討する時代！業務でインフレ・物価高対応の施策を考えつつ自身の資産形成にも頭を抱えている！
公務員と言えば安定的な職業で年金もそれほど心配しなくて良いように感じるが、物価高対策をしている某市役所に勤める友人は自身の資産形成も真剣に考えていた。公務員でさえ自身の資産に危機感を抱いているのは日本の将来を暗示しているように感じる。
日本社会 日本の通貨の正式名称はお札・紙幣が日本銀行券だが硬貨は何？20枚以上の貨幣支払いは受け取り拒否できるが例外的に使える場所もある！
普段一般的に使っている「お金」「紙幣/お札」「硬貨」という言葉は実は通称で、「通貨」「日本銀行券」「貨幣」が正式名称。また、日本銀行券と貨幣の発行元は異なる。20枚以上の貨幣で支払うと受け取り拒否される事があるが、例外的に拒否されない場所もある。
日本社会 国家・政府と反対側の考えを持つ事の重要性！資産を守り生き延びる為に政治家/官僚/大富豪/資産家/大手企業の個々の行動を参考にすべき！
資産を守り生き延びる為には国家・政府と反対側の考えを持つ事が重要だ。現に政治家/官僚/大富豪/資産家/大手企業は日本円を国外に出してタックスヘイブンを活用している。一見して政府側にいるような人たちも個々では真逆の対応を取っていたりするのだ。
年金問題 国民に支払うお金は申請しないと認めないが、国民から徴収するお金は強制的に受け取る日本！補助金・助成金は調査が必要！
日本政府は税金や社会保障費は強制力を持って徴収する一方、助成金や補助金などは申請制度にしている事がほとんどだ。取れるものはしっかり取って、与えるものは気付いた人にしか提供しない。情報を取らずに動かないでいると政府に上手く使われてしまうのだ。
情報リテラシー 週刊誌/脚本家/ブロガー/インフルエンサーの虚偽の創造力は別分野で使うべきでは？AIでも正しい情報かどうか判断が難しい時代！
著名人は週刊誌にターゲットにされるが真偽不明でも男女問題が売り上げを伸ばすのだろう。SNSやブログなど誰でも情報発信できる時代になったが、正確さよりもインパクトある記事を書きたがる人が多い。どの情報が正しいかを判断しなくてはならないが正直難しい。
日本社会 取引金融機関を決める場合どのような理由から選びますか？近くの銀行や身近な国内の保険会社に答えを求めるな！
金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査」によると、取引金融機関を決める場合近くの銀行などを選ぶ傾向があるそうだ。真剣に資産保全や資産運用を考えるのであれば、卵は一つの籠に盛るなの原則から遠くの存在を活用すべきと言える。