企業 世界でオフィス費用の高い地区はどこだ？アジアではない!!
世界のオフィス賃料ランキング、東京は堂々の第5位。東京で事業をすることはそれだけの固定が掛かることを意味する。賃料や給料などを含めて出費した以上の利益（リターン）を出せるかが問題となるが、これはとても大きな投資と言えるだろう。
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商品・サービス 既存客を大事にする事が新規客を増やすポイントだが携帯業界は？
携帯電話の契約本数は1億3000万に達し、ほぼ日本の人口と同じである。新規顧客を得るには他社から移管させなくてはならない。この戦いにより無視されているのが既存顧客への対応。結果的に不毛な戦いになっている気がしてならない。
オフショア 日本とオフショアの投資商品の手数料構造の違い。
日本とオフショア地域の積立投資商品の手数料構造の違いを見ると、資産運用に関する考え方の違いが見えてくる。オフショア地域の手数料は投資期間が長いほど、手数料割合が軽減されるが、長期間投資してナンボだと思っているのだろう。
企業 会社と労働者、強いのはどちらかと言えば間違いなく会社側
パート社員を限定正社員にする動きが加速しそうだ。企業側は優秀な人材を囲い込みたいのだろう。「正社員」の言葉に弱い日本人の心理をついていると思う。しかし、パートでも正社員でも法的な違いがあるかと言えば、それほど無いはずだが？
企業 7億円を横領してFXで運用していた？ギャンブル中毒に要注意！
7億円を会社から横領していた人がいるようだ。横領していたお金をFXに使っていたと言うから更に驚きだ。おそらく負けが続き、中毒的になり止められなくなったのだろう。FXにのめり込むとギャンブル的中毒のようになってしまう為、要注意だ！
NISA&iDeCo 「教育資金口座」に「NISA」日本の金融商品は時限立法ばかり
教育に使う資金で有れば1500万まで非課税になる教育資金口座、祖父母が孫の為にお金を贈与する為に人気が出ているらしい。しかし、その新規口座開設は平成27年12月25日まで。本当に良い投資商品であれば、恒久的にすれば良いはずだ。
HSBC香港 タックスヘイブンとG20の戦いはウイルスと医者の戦いと同じか？
G20はタックスヘイブンに対して目を光らせている。厳密に言えば、タックスヘイブンを悪用する人・組織に対しての対応だ。しかし、世の中に「納税」と言うシステムが有る限り、G20とタックスヘイブンとの間の戦いが終焉する事はないだろう。
世界経済 対ウクライナの攻防戦、原油を持ってるヤツがやはり強いのか？
ウクライナを巡る攻防は原油を巡る争いでもある。まだまだ世界は原油獲得競争で動いている。日本は再生可能エネルギーの開発を進めているが、原油以上のパワーが発揮できる再生可能エネルギーでなければ世界の中心には立てない。
企業 確定拠出年金はやるな！やるなら海外の株式に懸けるしかない！！
確定拠出年金は10年くらい前から流行りだして、今ではサラリーマンの中では普通のことになっていると思う。しかし、何十年もお金を拘束され、途中引き出しも出来ない制度であり、やるべきではない。とは言え途中解約できないのが問題だ。
日本社会 憲法第9条ノーベル平和賞候補に。対象は「日本国民」!?
憲法第9条がノーベル平和賞候補となった。授賞対象は「日本国民」。日本国民が対象で有れば、授賞式に参加するのは内閣総理大臣だろうか？安部首相は憲法改正を訴えているが、授賞式に参加するかどうか見ものである。