ビール・発泡酒・第3のビール企業努力を無視した日本の課税

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景気が悪くなった20世紀終盤頃から21世紀を迎えてからだろうか?

ビールに代わるアルコール飲料として発泡酒、そして第3のビールが誕生した。

企業からしたら酒税に苦しむ消費者の為、それによる自社売り上げ向上のための戦略だったはずだ。

しかし、企業の思惑通りにはいかないようだ。

 

ビール・発泡酒・第3のビールの違いは?

法的な違いを酒税(350ml)と共にまとめてみた。

種類 法律的棲み分け 酒税
ビール 麦芽を3分の2以上使用し、副原料に米やとうもろこし。 77円
発泡酒 麦芽の量が3分の2未満のもの。 47円
第3のビール 麦芽以外の原料(えんどう豆や大豆など)を使用したもの 22円

 

第3のビールと定義されている飲料は、缶チューハイなどと同じリキュールの扱いだ。

元々酒造メーカーはビールの消費を上げるには小売価格を下げることがポイントと考えてはずだ。

ビールの小売価格には酒税も含まれており、その酒税がネック。

何しろ消費者からすれば「小売価格」で判断するしかない。

メーカーが考えた対策がビールの様でビールでない商品開発による酒税対策だと思う。

ところがそうした商品が開発されるたびに、法律が変えられ発泡酒の税率が上がっている。

1995年には1キロリットル当たり83,300円だった発泡酒の税率は2005年には134,250円へと61%も上がっている。

これはメーカーや消費者を馬鹿にしていると言わざるを得ない。

 

日本は技術立国。

少ない資源の中、技術で生きていかなければならない国。

その強みを消そうとする国の方針には首を傾げる。

法人税の減税が考えられているが、そもそも企業の強みを後押しする国でなければ、この国の強みは発揮されない。

国は企業をどのようにしようとしているのだろうか?

 

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