大手企業でオフショアを利用して”租税回避”しているケースは少なくない。
こうした話はニュースなどでもたまに取り上げられるようになり、数年、十数年前と比較したらとてもオフショアが身近になったと思う。
それでも、個人でオフショアを利用しようという考えを持っている人は少ないように感じる。
個人でも活用できるオフショアスキーム
オフショアとは外貨の受け入れを積極的に行っている国や地域を指す。
タックスヘイブンは、税率の低い・地域や国のことを指す。
金融立国はどちらも同じように行っているので、この2つの言葉はほぼ同義語として扱われている。
税率が低い地域や国があれば、活用したいところだろう。
そしてそれらの場所が積極的に外貨獲得を目指していれば尚更だ。
実際に、アマゾン、グーグル、アップル・・・世界の名立たる大企業が租税回避スキームを活用して法人税などを低く抑えている。
数年前にはNHKでも特集がされていた。
この特集から数年が経ち、世界ではマネーロンダリングを巡る規制が強まっている。
実際に、この記事に書かれている企業の素材回避スキームは租税か脱税かで議論されていることが多い。
企業は法人税を低く抑えることができれば、その分利益が増える。
なので、如何に課税を抑えるかに躍起になっている。
しかしこの考え方、個人でも当てはまるのではないだろうか？
日本人は税率が高い国に住んでいるので、多額の税金を納めている。
これを良しとしているのか、諦めているのか、そもそも何も考えていないのかはわからないが、あまり考えていない人が多い。
実際には、日本に住んでいる限り日本の税制から逃げ切ることは難しいが、税率の低いオフショアをどのように活用するかを考えるだけで、ファイナンシャルリテラシーは大きく向上するはずだ。
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