パナマ文書の存在が明らかになってから、大手企業や著名な人物の名前が浮上して、脱税やらなんやらと世間が騒がしくなった。
こうしたタックスヘイブン・オフショア地域を活用したケースは、脱税のものと節税のものに分けられる。
脱税は違法であり、節税は合法。
合法であれば、タックスヘイブン・オフショア地域を活用することに何ら問題はない。
富裕層でなくても、税金を払うことを好む人はいない。
パナマ文書に名前が出てくるのは資産家ばかりだ。
お金を稼ぐ手法を持っているのと同時に、節税手法を知らなくては資産家にはなれない。
行きついた答えがタックスヘイブン・オフショアの利用だったのだろう。
マネー・ロンダリング（資金洗浄）していたのなら問題だが、現地に法人を作り、合法スキームでタックスヘイブン・オフショアを活用しての話ならば、これらの人を裁ける術はない。
ただ、表向きに利用したいスキームではないので、パナマ文書が出てイメージダウンになった人・企業も多いはずだ。
それだけでも罪を受けたような感じになってしまっていると思う。
そもそも、資産家・富裕層でなくても、税金を好んで支払いたい人などいない。
大なり小なり、みんな納税は嫌い、この考えは同じである。
日本ではみんな知っている「ふるさと納税」を活用している人が多い。
額の違いだけでやっていることは同じはず。
ふるさと納税は、各自治体が資金獲得のために何らかのプレゼントをする変わり税金を納めてもらう。
タックスヘイブン・オフショアも外貨獲得の為に税金を低くして、お金を集めている。
スキームが異なるだけで、思想は似ている。
タックスヘイブン・オフショアを知っているか知らないかの違いだけではないだろうか？
こうしたルール・仕組みをどのように活用するかは、活用できる側の考え次第だと言えるのだ。
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