日本居住の日本人は契約できる海外オフショア投資商品が限られている。
同じ日本人でも居住地によって契約できる商品が異なるが、契約方法も異なってくる。
海外オフショア投資に興味がある海外居住者はそのメリットを活かせ！日本居住者は契約できる商品があるうちに急げ！
同じ日本人（日本のパスポート所有）であっても、海外居住者（公的に海外の住所を証明できる人）は契約できる海外オフショア投資商品が異なる事を以前に解説したことがある↓
契約できる海外オフショア籍の投資商品が少ないのが日本居住者の難点であるが、逆に海外に住所がある人はメリットと言える。
また、日本居住者が同じ保険会社の商品を契約できたとしても、契約方法や微妙に契約できる商品概要が異なっていたりする。
例えば、貯蓄型生命保険やアニュイティと呼ばれる年金プランや配当型商品を提供しているサンライフ香港社のケース。
以前は香港に渡航して契約するしかなかったが、その後、日本居住の日本人は香港に渡航せずとも日本にいながら契約できるスキームが存在する。
このスキームの場合、香港への旅費＆宿泊費用を浮かせることができるので、時間やコストを節約できるメリットがある。
ある意味で言えば、過去と比較してお得に契約できるようになった。
一方、海外に住所がある日本人はこのスキームも香港渡航にしての直接契約も両方可能で、選択肢が広い。
保険会社や正規代理店を実際に見てみたいと言う場合は、実際に渡航をする選択肢を視野に入れても良いだろう。
更には、とても厳しくなってはいるが、海外の銀行口座を香港で開設したいという時にも香港への渡航を考えてみるべきだと思う。
また、オフショアセービングスプラン（Savings Plan）と呼ばれる積立投資商品も世界的には一般的であるWL(Whole Life)を日本居住の日本人を契約させない保険会社もあり、その場合はCR(Capital Redemption)しか契約できなくなっている。
以前は日本居住の日本人もWLが契約できており、海外居住の日本人は今でもWLも契約可能となっていたりする。
日本居住の日本人に対して海外の保険会社が厳しく対処する理由としては、日本政府（金融庁）が海外の保険会社を良く思っていないからである。
なぜ良く思っていないかと言えば、海外の保険会社が提供する商品を日本人が広く知ってしまったら、海外の保険会社の商品を契約する日本人が増え、結果的に日本国内の保険会社などの金融機関の経営が危うくなってしまうからだ。
海外の保険会社の実力が日本国内の保険会社よりも優れていると認めているのである。
日本政府としては日本国内の保険会社や銀行などの金融機関を守らなければならないという理由がある。
その理由も日本政府が大量に発行している低金利な日本国債を半ば強制的に日本国内の保険会社や銀行などの金融機関に売りつけているので、そうした金融機関を守らなければならないのだ。
その結果、日本の保険会社が提供する保険商品や銀行の金利はとても低い。
日本国債を上手く発行する為に日本の金融機関を使われ守られるのだが、国民目線の話でも何でもないところが残念な点である。
こうした背景があり、海外の生命保険会社などの金融商品を提供するプロバイダーは、
①そもそも日本居住の日本人を受け入れていない
②段階的に契約できる商品や契約方法を狭めていく
③突然、日本居住の日本人の受け入れを停止する
と言った感じで、日本居住の日本人に対処してくる。
海外オフショア籍の投資商品や保険商品に興味がある海外居住者はそのメリットを活用すべきであるし、日本居住の日本人は契約できる商品があるうちに契約するのが鉄則と言える。
突然、日本居住の日本人の受け入れを停止するケースもあるが、過去の例を見ると、日本居住の日本人の受け入れ停止を発表してから実際に受け入れ停止するまで1ヶ月もあれば良い方だ。
いつも言う話だが、行動は早めにすべし！である。
また、日本人に対しての契約実績や経験が豊富でサポート力がある正規代理店で契約する事が大きなポイントとなってくる。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店の選定でお悩みの方はこちらから。
自分がどの商品が購入できるのか？どの商品が合っているのか？などは正規代理店であるIFAと話し合いながら決めるべし！
自分の国籍や居住地でどの商品が契約できるかの判断をするのは難しい。
また、ご自身の予算や考え、家族構成などから、どの商品が合致するのかを自分自身で決めていくのも困難だ。
こうした時に相談に乗ってくれるのが正規代理店であるIFA(Independent financial Advisor)となる。
海外の保険会社や金融商品を提供するプロバイダーは自社で直接クライアントを受け入れている訳ではなく、契約やアフターサポートなどを正規代理店=IFAに依頼している。
なので、相談含めて話をすべき組織は正規代理店であるIFAとなる。
もちろん、海外の保険商品や金融商品に対してのIFAなので、日本国内にそのIFAは存在しない。
日本では金融商品取引法により、海外の投資商品の営業や勧誘などの取引行為が禁止されているので、日本国内にIFAは存在し得ないのである。
先ほど説明した、日本政府が日本国内の金融機関を守る為に制定されている法律と言えるだろう。
ただし、金融商品取引法は販売側を規制しているだけであり、海外の保険商品や金融商品を購入する事は認められている。
（生命保険に関しては保険業法が適用されていて、購入するには内閣総理大臣の許可が必要となっている。）
海外の保険商品や金融商品を購入したければ、海外にあるIFAに直接注文する事は合法となっているのだ。
その為、海外の保険商品や金融商品に興味があれば、海外にあるIFAに直接連絡すると言うのが合法的なステップとなる。
海外のIFAに連絡すると聞くと緊張する人もいるかもしれない。
だが、日本人スタッフが在籍しているIFAも存在する。
そうしたIFAで日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAに連絡をすれば安心できるはずだ。
今はZoomなどのインターネットツールが発達しているので、自宅にいながら日本語で会話をすることができるのだ。
一つの問題点として、日本人である場合は受け入れている保険会社や商品が限定される。
海外居住者であれば契約できる商品は広がるが、それでも日本のパスポートである場合はやはり限られる。
そうした中で自分自身に合致した商品を見つけ出すのであれば、多くの保険会社と提携しているIFAであることもポイントとなってくる。
IFAは総合代理店としての役割も持っているので、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できる商品が増える。
ここで開設したようなIFAを探し出し、ご自身の予算や考え、家族構成などを伝えることにより、自身に合致した商品を案内してもらえる事だろう。
IFAはアフターサポートも請け負う組織であるので、サポート力も重要となってくる。
サポート力があるIFAであれば、海外銀行口座などの情報も持っているだろうし、解約後の戦略についても練ってくれるので、その名の通りの良きアドバイザー(Advisor)になってくれるはずだ。
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