定年の延長が考えられている日本社会だが、サラリーマンの方は60歳定年が多いと思う。
60歳で現役を引退して、退職金をどのように活用するかは50代で考えておかなくてはならないだろう。
50代の方は老後と共に次世代への資産継承を考えた資産運用を！
退職金を老後資金にと考えている人は多いと思う。
だが、退職金をただ単に食いつぶしているだけでは、どこかの時点で資金がショートしてしまう可能性が高い。
そして、退職金をもらってからそのお金を資産運用にと思っても、ちょっと遅い。
資産が増えるまでには時間がかかるので、早めに始めておかなければならない。
50代から始めて60歳で終わるのは時間が短すぎるのだが、退職金の金額も計算に入れて、短くても10年から15年くらいのスパンで資産運用をすべきである。
50歳で15年間、55歳で10年間と考えれば65歳までとなる。
また、家族がいるのであれば次世代への資産継承も考えなくてはならないだろう。
日本で資産継承をしようとすると難しい問題が多いのだが、海外であれば”共有名義”で銀行口座が開設できたり、保険商品を契約できる。
多くの場合、契約できるのは18歳以上となっているので、お子さんが18歳以上となっていれば親子で共有名義にして資産運用を始める事ができるのだ。
今現在は18歳未満だったとしても、18歳になった段階で名義を追加する事もできる。
そもそも、日本国内で資産運用を行おうにも有用な保険商品・投資商品は存在しない。
ならば、海外も視野に入れた資産運用を考えた方が良いだろう。
お子さんへの資産継承を考えた時、将来的な事も考えれば、日本国内・日本円だけでお金を遺すのではなく、海外で外貨で遺してあげた方がよいはずだ。
将来は、今より世界はもっともっと近くなっているはずである。
人口減少・少子高齢化で力を落としている日本・日本円だけで資産運用を考える時代では無くなっている。
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利回りが良い貯蓄型保険商品を契約するという戦略！
話の前提として、500万円以上の余裕資金がある方に向けての解説としたい。
500万円の余裕資金が無く、退職金を頼りにしているのであれば、退職金をもらうまでは何もできない。
そして、退職金をもらったとしても生活費に回すはずなので、先々の事までは考えられないはずだ。
それなりの大きなお金が入ったとしても、運用益で生きていくまでにはそれなりの時間が掛かる。
500万円以上の余裕資金があるのなら、そもそもそうしたお金を日本国内に寝かして置く事のリスクを考えてもらいたい。
コロナ禍後半から円安が進行し、物価高騰で苦しむ人が増えている。
円安は日本円の力が落ちている事を示している。
そうした状況にある日本円を放置していると、資産価値がどんどん目減りしていく。
物価高騰の方が分かり易いだろう。
物の価値が上がれば相対的にお金の価値は下がる。
日本円を放置していると、その価値はどんどん下がり続けることになるのだ。
10年前の500万円と今の500万円、そして10年後の500万円で買えるものの質や量は変わっているし変わっていく。
現金の価値を上げなければならないはずだ。
物価高騰・インフレーションは日本だけでなく世界的な問題となっている。
日本のインフレ率は世界のインフレ率と比較して、まだまだ低い。
だが、世界は繋がっているので、いつ日本も世界的なインフレーションの波に巻き込まれるか分からない。
物価高騰・インフレーションに耐えられるように、それ以上の利回りがある保険商品を契約する必要がある。
だが、残念ながらそうした商品は日本では見当たらない。
しかし、海外に目を移すと、利回り6～7%程度で複利運用される商品がある。
例えば、サンライフ香港社が提供しているSunJoy Global Investment Plan ⅡやSunGift Global Investment Plan Ⅱという商品がある。
利回り6～7％で複利運用と聞いても分かり辛いかもしれないが、これらの商品のリターンは以下のようにシミュレーションされている。
◆10年目：約150％
◆20年目：約300%
◆30年目：600％以上
解約返戻金が支払保険料を超える損益分岐点を超えるのは、契約から6年後となっている。
つまりは、退職金をもらってからの運用を考えたとしても、6年間の間はマイナスである。
この商品は一部引き出しもできるのだが、損益分岐点を迎えてから直ぐに一部引き出しを使おうにも、資産価値が上がってない状態なので大した金額にならない。
だが、例えば50歳でこうした商品を契約して、60歳からは退職金で先ずは生活し、70歳から年金をもらうと考えてみよう。
70歳の段階では契約から20年が経過しており、資産価値は約3倍になっている。
年金とこの商品の一部引き出しを活用しながらであれば、老後資金として活用できるのではないだろうか？
（実際には外貨建て商品になるのだが、500万円で契約したら、20年後には約1,500万円になっているとシミュレートされている。。
毎年6～7％の運用利回りが出るとすれば、毎年約100万円を引き出していっても、1,500万円はそのまま残る。）
日本の保険会社では提供できないような利回りになっていると思わないだろうか？
この商品は、利回り以外にも優れた特性を持っている。
それは、契約者や被保険者を何度も変更可能と言う点である。
当初は自分の為に契約をしておき、どこかのタイミングで名義変更をすれば、資産承継プランとしても活用できる。
名義変更は何度も可能なので、子々孫々に亘って資産を承継していける。
また、証券の分割も可能なので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割する事もできたりする。
相続が争族とならないようにすることができるのだ。
海外の保険商品は日本とは比較にならないほどの利回りになっていると言われているが、それだけでなく、優れた特性を併せ持っているのが興味深い。
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海外の保険商品の契約はIFA=正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する！
今回解説したような保険商品はIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
海外の保険会社は自社でクライアントを直接は受け入れてはおらず、IFAにそうした業務を依頼をしているのだ。
その為、先ずはIFA=正規代理店に連絡を入れることになる。
海外の保険会社のIFAなので、日本国内にそのIFAは存在しない。
海外にあるIFAに連絡をする事になるのだが、海外IFAと言えど日本人スタッフが存在するところもあるので、それほど緊張する必要もない。
日本人スタッフがいるIFAで、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選んでおけば安心できる。
海外の金融商品で積立ばかりを推奨する人がいたりするが、積立の場合は資産形成に費やす時間が更に長くなるので、年齢を吟味してどの商品を契約するかを考えなくてはならない。
積立投資商品が悪いと言いたい訳ではないが、相手の年齢を考えずに積立ばかりを推奨する紹介者や紹介者や仲介会社と呼ばれる人たちがいる。
IFAによってはネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングのような体制にして紹介者や仲介会社を抱え込んでいるところもあるのだが、こうした傘下にいる人たちは知識力に乏しいので、積立投資商品など一定の商品しか紹介しない傾向にある。
そもそも、紹介者や仲介会社は不要な存在であるし、自社の責務を放棄して契約やアフターサポートを丸投げしているようなIFAに繋がるだけなので、選択すべきIFAとは言えない。
自社で責任持ってクライアントと向き合ってくれるIFAを選択する事が重要なのだ。
IFAは総合代理店としての役割も担っている。
その為、多くの保険会社と提携しているIFAを選べば、選択できる商品も増える。
ご自身の予算や考え、家族状況などを伝えることにより、ご自身に合致した商品を案内してもらえる事だろう。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
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