生命保険は証券を譲渡して契約者を変更する事ができる。
法人から個人へ譲渡しての名義変更も可能となっている。
また、海外の保険の場合は契約者や被保険者を何度も変更可能な商品もある。
こうした特徴を活用すると、どんな事が行えるのだろうか？
契約者・被保険者が何度も名義変更可能で、法人から個人への譲渡が可能な保険商品が海外にはあるが、生命保険の譲渡・名義変更時に贈与税はかからない！
知っている人は少ないかもしれないが、生命保険は契約者の変更が可能となっている。
生命保険を契約していても、あまり意識しないポイントなのかもしれない。
生命保険の契約者を変更する際、譲渡価格はそのタイミングでの時価総額となるが、生命保険の時価総額は解約返戻金となってくる。
価値のあるモノを受け取る事になるので、そこに贈与税がかかりそうな気がするのだが、日本の税法では生命保険の名義変更時に贈与税はかからない事になっている。
即ち、例えば親が契約した生命保険を子供に名義変更しても贈与税はかからないのだ。
もちろん、引き継いだ子供がどこかのタイミングで解約したり、被保険者が亡くなって死亡保険金を受け取った場合には課税対象となってくる。
そして、海外の保険の場合は契約者だけでなく被保険者までも名義変更できる商品もある。
しかも、名義変更できる回数は決められていなかったりする。
保険の対象である被保険者を変更できるので、被保険者が亡くなる前に被保険者を名義変更すれば永遠に証券＝資産を承継していけるのだ。
どこかで一部引き出しなどをすれば利益分は課税対象となるが、税の繰り延べで複利運用されていくので、長く証券を維持して運用期間を長くすればするほど、一部引き出しをして税金を払ったとしても大きなお金が遺る事になる。
更に言えば、法人で契約できる商品もある。
法人保険と聞くと、契約直後の解約返戻金が低い段階（資産が圧縮された状態）で代表取締役などの役員に証券を譲渡して、支払った保険金と譲渡金（解約返戻金）の差額分を損金算入して節税を図るスキームをイメージする人もいるだろう。
日本では国税がこうしたスキームに睨みを利かした結果、節税目的の保険商品はほぼ存在しなくなっている。
だが、海外であれば、こうしたスキームを使える法人契約可能な保険商品がある。
海外の保険なので、日本の税法を意識して組成されている訳ではない。
たまたま、そうしたスキームに合致してしまっているのだ。
先ずは損金算入しつつ代表取締役や役人に保険証券を譲渡し、その後、冒頭で書いた契約者や被保険者を何度も変更可能なスキームに乗せれば、法人のお金を節税しつつ、子々孫々に資産を遺していく事ができるのだ。
ここに書いたお話、日本の生命保険会社が提供する商品では有り得ないと思うだろうが、海外オフショア籍の保険会社にはこうしたスキームを持った保険商品が存在する。
例えば、Fubon Life(フボンライフ香港)が提供する”Prosperity Booster Whole Life Plan 5”が挙げられる。
この商品は貯蓄型保険商品となっているが、生命保険としての機能もあるので生命保険とも言えなくはない。
基本的には日本の保険会社では提供できない利回りになっていて、複利運用する事により資産価値向上が図れる商品である。
だが、当初は法人で契約して、契約当初の解約返戻金が低い（資産圧縮率が高い）状態で代表取締役などの個人に譲渡すれば、支払った保険料と譲渡した価格（解約返戻金）の差額分は損金算入できる。
譲渡された個人はそのまま運用を続ける事により資産価値がどんどん大きくなっていく。
もちろん、そうして大きくなった資産を使う事もできるが、契約者や被保険者の名義変更が可能なので、お子さんやお孫さんに資産承継していく事もできるのだ。
また、証券は分割できるので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割しながら名義変更をしていく事も可能となっている。
（引き出した分は、利益分だけ加増対象となる。）
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Fubon Life(フボンライフ香港)_Prosperity Booster Whole Life Plan 5の活用方法とは？
もう少し具体的にFubon Life(フボンライフ香港)の貯蓄型保険商品Prosperity Booster Whole Life Plan 5の活用法を探ってみたい。
商品概要の詳細は以下リンクで解説している。
この商品は貯蓄型保険商品となっている。
利回りが良い商品となっているが、契約当初の解約返戻率が低いのも特徴である。
解約返戻率が低いのは一見するとマイナスのイメージを持つかもしれないが、視点を変えれば資産圧縮率が高いと言うメリットがあるのだ。
契約1年経過後の解約返戻金率は0%、2年経過後は42％となっている。
これは即ち、契約1年経過後は資産圧縮率は100％、2年後経過後は58%という事になる。
さすがに資産圧縮率100％の状態で代表取締役などの個人に譲渡すると問題になりそうだが、契約1年後から2年の間に譲渡すれば、支払った保険料の58～100％分を損金算入できる事になる。
（途中は日割り計算。）
そこから、個人での運用となるのだが、そもそもこの商品の解約返戻金は以下のように算出されている。
・1年目：0％
・2年目：42.0％
・3年目：50.0％
・4年目：60.9％
・5年目：72.6%
・6年目：103.9％
・10年目：136.8%
・20年目：262.5％
・30年目：562.8％
契約当初は解約返戻金率（リターン）が低いが、6年目には損益分岐点を超え、契約期間が長くなればなるほどリターンはどんどん大きくなっていく。
その為、純粋に役員退職金構築目的で契約する法人もある。
そして、どこかのタイミングでお子さんやお孫さんに名義変更して資産を承継していける。
証券分割もできるので、お子さんやお孫さんが複数人いても証券を分ける事によって相続で喧嘩になる事を防げる。
Fubon Life(フボンライフ香港)のProsperity Booster Whole Life Plan 5はこのように多くの特徴・メリットを持った保険商品となっているのだ。
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海外の保険商品を契約するには？
日本では考えられない話だが、オフショア金融センターである香港の保険会社ではこうしたスキームを持った商品が上市されているのだ。
こうした商品や海外オフショア地域を活用した節税や資産承継等のスキームに興味があれば、海外にある正規代理店に連絡して相談してみてもらえればと思う。
正規代理店はIFA=Independent Financial Advisorと呼ばれていたりもする。
海外の保険会社は直接クライアントを受け入れている訳ではなく、正規代理店に契約やアフターサポートを依頼している。
もちろん、海外の保険会社なので日本に正規代理店は存在しない。
だが、海外の正規代理店と言えど日本人スタッフが在籍しているところもある。
日本人スタッフが在籍していて、日本の税法にも詳しく、日本法人や日本人の受け入れやサポート実績が豊富な正規代理店を選択するのがポイントと言えるだろう。
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