海外オフショア籍の保険会社や金融商品のプロバイダー日本居住の日本人の受け入れを拒否するケースが多い。
日本居住ではなく海外に住んでいるという根拠はどうやって証明するのだろうか？
同じように、日本人であるという事はどうやって証明するのだろうか？
海外居住であることは日本に住んでいない、資産がない／海外に住んでいるという証明が必要！
海外オフショア籍の保険会社や金融商品のプロバイダーで日本居住の日本人の新規契約はお断り！という言葉をよく聞くが、この条件に該当しなければ契約できる商品の幅はとても広がる。
先ず、日本人であるかどうかはパスポートで認定される。
日本以外のパスポートが取れれば、契約できる商品は多くなる。
もう一つは、日本居住では無くす事。
この条件はプロバイダーによって様々だが、【日本に居住してない】and/or【海外に居住している】事が求められる。
| 日本に居住 していない条件 |
・年間182日以上日本にいない ・住所が日本にはない ・不動産や資産が半分以上日本にない ・税務居住地が日本ではない |
| 海外に居住 している条件 |
・海外に住所がある ・税務居住地が海外である ・就労ビザ、永住ビザがある |
日本に居住していない条件は、無い事を証明するので”悪魔の証明”に近いとも言え、宣誓書みたいなものにサインを求められることがある。
海外に居住している条件を確実に満たす事をポイントとする保険会社や金融商品のプロバイダーもある。
また、家族も同じように日本ではなく海外に居住してる事が求められるケースもある。
海外に居住していることの条件は上の表に当てはまる証明書の提示やコピーを提出することになる。
公共料金の領収書や納税証明書、ビザカードなどが該当するだろう。
これら以外に現地の住所が掲載されている銀行のステイトメントでも受け入れてもらえるはずだ。
実際には国籍よりも居住地がどこかで受け入れ可否を判断することが多いと感じる。
日本人でも海外居住であれば契約できる商品アイテム数は増える。
外国人でも日本居住であれば契約できる商品アイテム数は減る。
（母国の住所証明が提出できれば契約可能となる事が多い。）
アメリカ人はオフショア投資商品を契約できないのだが、日本などの住所証明を出す事により契約可能となる事も有ったりする。
具体的には、実際の契約時にその国籍や居住地で契約可能かどうかを正規代理店が判断してくれる。
そして、契約可能なら必要書類について案内されるはずだ。
契約する商品によっても求められる書類は変わってくるので、正規代理店と連絡を取りながら契約を進めていけば良い。
つまりは、良き正規代理店に出逢えれば、しっかりとサポートしてもらえるのでスムーズに契約できるようになる。
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海外居住の日本人は帰国するとチャンスが減少するので、海外在住時にオフショア投資商品の契約をしておくべき！
日本居住の日本人が契約できるオフショア投資商品はとても限定されているので、もし、自分が海外に駐在していて海外居住に当てはまると思うのならば、その条件を満たしている状態でオフショア投資商品の契約を考えた方が良い。
自らの意思で海外移住したのであれば、簡単には日本には帰国しないことだろうが、仕事の関係で海外に駐在していると、いつどのタイミングで日本への転勤を命じられるか分からない。
企業によっては辞令から着任までの時間をそれほど与えられないこともあり、その短期間の間に引っ越し準備などをしなければならないので、日本への帰国が決まってから行動を起こそうとすると間に合わないケースが多い。
海外駐在となると駐在手当てによって余裕資金が生まれやすい状態になるはずだ。
そうして生まれた余裕資金をどのように活用していくかを海外駐在時に検討しておくべきと思う。
日本帰国が決まったとして、力が落ちている日本に余裕資金を戻すことは得策とは言えない。
コロナ禍以降に円はどんどん安くなっているが、それこそが日本や日本円の力を如実に表していると言える。
日本の人口動態（人口ピラミッド）を見ても人口減少・少子高齢化は今後も進行していく事は明らかで、こうした国の将来が明るいとは言えない。
同時に、日本国内に優れた保険商品や金融商品がある訳でもない。
海外で構築した余裕資金を帰国と共に持ち帰ってきたとしても、日本国内で日本円を運用しようにもその価値は上昇することは考え難い。
もちろん、日本円でお金を寝かせたままであれば、その価値は徐々に減少していってしまうので対処を考えなければならない。
海外駐在で海外の住所があるという特権を活かして、海外の保険会社や金融商品のプロバイダーが提供するプランの契約を考えるべきなのである。
海外であれば、利回り6～7%程度で提供される貯蓄性の強い保険商品などもあり、資産価値を向上していける。
海外の保険会社や金融商品のプロバイダーは直接クライアントを受け入れてはおらず、正規代理店が商品概要の説明や契約手続き、アフターサポートなどを請け負う事になっている。
その為、海外の保険商品や金融商品に興味を持ったのであれば、正規代理店に連絡を入れることになる。
正規代理店はIndependent financial Advisor、略してIFAとも呼ばれている。
海外の保険商品や金融商品のIFAなので、日本には存在しない。
海外にあるIFAに連絡をすることになるが、日本人スタッフが在籍しているIFAも存在する。
日本から近いオフショア金融センターである香港には日本人スタッフが在籍しているIFAも数社ある。
そうした日本人スタッフ在住のIFAで、海外居住の日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選んで先ずは話を聞いてみれば良い。
日本はもちろん、世界中のどこに行ってもサポートしてくれるIFAであることが重要なポイントと言えるはずだ。
その為には、商品の理解力はもちろんだが各国の法律にも詳しいIFAであると良い。
IFAは保険会社や金融商品のプロバイダーと提携して正規代理店となるのだが、多くの提携先があるIFAであれば総合代理店としての機能を持つようになり、商品選択の幅が広がる。
提携先が多ければ、それだけの情報を持つことになるので商品知識も多いIFAと言えるはずだ。
どの商品プランが良いか、どのようなスキームで契約するかは個々の予算額や海外ので居住状況、家族構成や資産運用に対する考えによって異なってくるので、そうした情報を提示してIFAと戦略を練っていけば良い。
商品詳細や必要な契約資料は保険会社や金融商品のプロバイダーによって様々なので、そうした点もIFAと話しながら確認してみてもらえればと思う。
海外にいる間に良き商品に出逢えることを願っている。
また、将来的に海外移住を考えているのならば、今の段階から徐々にやれる事は行っていた方が良い。
特に資産を一気に海外に移す事は難しいので、出来る事からコツコツと。
日本政府が海外へ日本円が逃避されることを嫌がっており、また、世界的にマネーロンダリングの規制で海外送金が厳しくなっている背景がある。
もちろん、合法的に行えば何の問題もないので、海外への資産移転の方法や商品選定などでお困りであれば、海外にあるIFAに直接相談してもらえればと思う。
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