中小企業経営者が内部留保や資産保全・資産防衛として日本国内に資産を貯め込むより海外にキャピタルフライトを考えるべき理由とは?

経営者は会社の資産をどのように保全していくかを考えていかなくてはならない。

経営が上手くいき内部留保を大きくしていけるのは良いが、日本国内に資産を貯め込むのはリスクがあると考える経営者は多いと思う。

海外に資産を移転してリスクヘッジ、資産保全するという考え方を持つべき!

経営の主体やクライアントが日本居住者であれば、売り上げは日本の銀行で日本円で受け取るしかない。

会社の将来の事を考え、内部留保を大きくしていくのは重要な事だと思うが、日本の金融機関だけに資産を預けていると不安に感じる事があるのではないだろうか?

日本は人口減少・少子高齢化が進んでいて内需は縮小しており、日本国内の経済に危機感を覚えている経営者は多いはずだ。

海外進出を考える経営者もいると思うが、そう考えていてもいなくても、内部留保(資産)は日本国内に貯め込むだけでなく、海外に資産移転(キャピタルフライト)させてリスクヘッジしておいた方が良い。

資産保全・資産防衛を考えれば、とても重要な考え方だ。

どのように海外に資産を移転させ、防衛させるかだか、海外の金融商品を活用するのが一番簡便だ。

海外に銀行口座を作ってそこに置いておけば良いと考える人もいるかもしれないが、何もない状態から海外で法人口座を作るのは簡単ではない。

その国での実態・実績が求められるケースが多い。

海外の金融商品であれば、日本の法人名義で契約できるものもある。

例えば、海外の生命保険に法人名義で加入する経営者は少なくない。

資産保全だけでなく、もしもの時に死亡保障が降りてくるので経営を継続する資産が構築できる。

また、解約返戻金を活用して役員退職金として活用する事も可能だ。

日本の生命保険でも同じような話があると思うが、日本の生命保険は利回り1%にも満たないのに対し、海外の生命保険は利回り4%程度で回っているので、資産保全だけでなく、資産運用としての価値も高い。

内部留保を拡大させる効果があるのだ。

日本の法人名義で契約できる海外の金融商品は限定されていて、徐々にその数は少なくなっている。

そして、そうした商品を提案できたりスキームを構築できる正規代理店も限られている。

資産保全にしても資産運用にしても、早く動き出せばそれだけ早く価値を見出していけるので、経営者としての肝となるスピード・判断力が命になってくるだろう。

 

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