経営者は会社の資産をどのように保全していくかを考えていかなくてはならない。
経営が上手くいき内部留保を大きくしていけるのは良いが、日本国内に資産を貯め込むのはリスクがあると考える経営者は多いと思う。
そもそも、日本国内に意味なく資産を置いていたら、円安やインフレでその資産価値はどんどん目減りしていってしまう。
海外に資産を移転してリスクヘッジ、資産保全するという考え方を持つべき！
経営の主体やクライアントが日本居住者であれば、売り上げは日本の銀行で日本円で受け取るしかない。
会社の将来の事を考え、内部留保を大きくしていくのは重要な事だと思うが、日本の金融機関だけに資産を預けていると不安に感じる事があるのではないだろうか？
日本は人口減少・少子高齢化が進んでいて内需は縮小しており、日本国内の経済に危機感を覚えている経営者は多いはずだ。
事実、コロナ禍後半から円はどんどん安くなっていった。
この傾向は更に加速していくだろう。
また、物価高騰に苦しめられているが、海外のインフレ率と比較したらまだまだ日本は穏やかだ。
そのインフレ率の差も経済力の差と言えるが、世界は繋がっているので、日本も世界レベルのインフレーションに苦しめられても不思議ではない。
こうした状況で現金資産を内部留保でただ置いているだけであれば、その価値は自然と目減りしていく。
円安やインフレーションに対応できるヘッジ策が必要だ。
海外進出を考える経営者もいると思うが、そう考えていてもいなくても、内部留保（資産）は日本国内に貯め込むだけでなく、海外に資産移転（キャピタルフライト）させてリスクヘッジしておいた方が良い。
資産保全・資産防衛を考えれば、とても重要な考え方だ。
どのように海外に資産を移転させ、防衛させるかだか、海外の金融商品・保険商品を活用するのが一番簡便だ。
海外に銀行口座を作ってそこに置いておけば良いと考える人もいるかもしれないが、何もない状態から海外で法人口座を作るのは簡単ではない。
個人でも海外の銀行口座を開設する事は年々難しくなっているが、法人となると更にレベルが上がる。
海外で法人を作れたとして、その国での事業実態がないと各銀行は口座を開設してはくれないだろう。
その国での実態・実績が求められるのだ。
海外の金融商品・保険商品であれば、日本の法人名義で契約できるものもある。
例えば、海外の生命保険に法人名義で加入する経営者は少なくない。
資産保全だけでなく、もしもの時に死亡保険金が受け取れるので、経営を継続する資産が構築できる。
また、解約返戻金を活用して役員退職金として活用する事も可能だ。
日本の生命保険でも同じような話があると思うが、日本の生命保険は利回り1%にも満たないのに対し、海外の生命保険は利回り4%程度で回っているので、資産保全だけでなく、資産運用としての価値も高い。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回りは更に向上している！）
内部留保を拡大させる効果があるのだ。
また、生命保険だけでなく貯蓄性に特化した保険商品も活用できる。
この商品は契約者は被保険者を何度も変更可能なので、次世代へと資産を承継していく事ができる。
また、証券を分割する事も可能なので、役員が複数人いれば、役員の人数に応じて資産を分割して退職金代わりにすることもできる。
どちらの保険商品も長い目で見ればとても利回りが大きく資産価値が右肩上がりで増えていく事が理解できると思う。
ただし、契約当初の解約返戻金率は引く。
この解約返戻金率の低さも活用可能で、解約返戻金率が低いという事は資産圧縮率が高いという事である。
契約直後の解約返戻金率が低いタイミングで代表取締役などの個人に譲渡する事で、損金計上する事も出来なくはない。
また、そうしたタイミングでお子さん名義に変更する事も可能。
生命保険の名義変更は贈与税がかからないメリットがある。
また、同じようなタイミングで法人を相続すると、資産が圧縮された状態での引き渡しとなるので、相続税を抑える事ができる。
海外の生命保険に加入する方法とは？
海外には今回ご紹介したような優れた特性を持った金融商品・保険商品が上市されている。
利回りはもちろんだが、契約者だけでなく被保険者も変更できるプランは日本では見た事がない。
証券が分割できる点も同じくだ。
だが、日本の法人名義で契約できる海外の金融商品・保険商品は限定されていて、徐々にその数は少なくなっている。
日本人を受け入れている海外の生命保険会社として有名なサンライフ香港と言う会社があるが、そのサンライフ香港も香港とは関係のない法人での受け入れを2023年に停止した。
つまりは、純粋な日本の法人は受け入れてもらえない。
日本法人を受け入れてくれるに海外の保険会社自体少ないのだが、法人となると更に壁が高くなる。
そして、そうした商品を提案できたりスキームを構築できる正規代理店も限られている。
資産保全にしても資産運用にしても、早く動き出せばそれだけ早く価値を見出していけるので、経営者としての肝となるスピード・判断力が命になってくるだろう。
今回ご紹介したような保険商品やスキームに興味があれば、海外にある正規代理店に問い合わせてみるしかない。
海外の保険会社なので、残念ながら日本に正規代理店は存在しない。
正規代理店はIndependent financial adviser=IFAと呼ばれているが、IFAとは登録国の保険当局や金融庁に登録されている会社となる。
例えば香港であれば、保険業を管理監督する「香港保険業監管局」である”Hong Kong Insurance Authority”や金融庁である”Securities & Futures Commission of Hong Kong”に登録されている会社がIFAとなる。
☆香港保険業監管局 ⇒ Hong Kong Insurance Authority
☆香港金融庁 ⇒ Securities & Futures Commission of Hong Kong
こうした機関に登録されている海外のIFAに連絡する事になる。
海外のIFAと言えど、日本人スタッフがいるIFAもある。
日本人スタッフがいて、日本の税法に詳しく、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選択して、直接連絡するところがスタートとなる。
そして、自身や法人の予算や考えを伝え、それに沿った商品やスキームを案内してもらえればと思う。
シミュレーションを見た方が契約後のイメージはし易いはずだ。
今の時代はZoomで話も出来るので海外に渡航する必要はない。
契約も日本にいながら可能なスキームがあり、保険料の支払いも銀行送金やクレジットカードの引き落としでも対応してもらえる。
日本にいながら海外に資産を移転させること自体が一つの資産保全と言え、そこから資産運用や資産承継、相続対策など個々の課題に適応したやり方を導いてもらえればと思う。
余裕資産をただただ内部留保させておくよりも、資産の置き場所・はたらき場所を選んであげれば、個人も法人も喜ばしい結果となるはずだ。
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