海外オフショア籍の投資商品や保険商品は海外にあるIFA(Independent financial Advisor)と呼ばれる正規代理店に直接連絡して契約するのが原理原則。
だが、IFAとクライアントの間に入ってくる紹介者や仲介会社がいるので要注意。
彼らを間に挟むメリットは何もなく、リスクやデメリットばかりが増えてしまう。
オフショア投資商品に限らず、関わる人が無駄に増えてメリットが増えることなど有り得ない！
学校などの組織や会社のプロジェクトなどで少人数であれば円滑に進んでいたものの、人が増えれば増えるほど障害が増え、物事が上手く進まなくなってしまったという経験をお持ちの方も多いのではないだろうか？
もちろん、力強く仲間になってくれる人がいる事もあるが、多くの場合は弊害が増える。
情報も曲がって伝わるようになるし、ただ単にいっちょかみしてくる人がいたりして、邪魔なだけである。
＊いっちょかみ（一丁噛み）って関西弁なんですね。
いっちょかみ＝何にでも口をはさむ人、何にでも首を突っ込んでくる人、またその行為。
無駄を省いてシンプルに行動するのが一番だ。
そう考えれば、海外オフショア投資商品も直接海外にある正規代理店(IFA)に連絡して契約すれば良いだけである。
と言うか、それが合法的なやり方であり、そうするしかない。
最近では「繋げる仕事」と言って活動している人もいるようだが、仕事と言っている以上、それは取引行為に該当するので金融商品取引法に抵触するはずだ。
そもそも、繋げる仕事と言っている以上、繋げるだけが彼らの任務であり契約後のサポートなどに興味があるはずがない。
契約さえ取れればOKと考えている人を間に挟む必要はもちろんないが、そうした人を間に挟んでしまうと、将来的にサポートを受けられなくなる「オフショア投資難民」となってしまうリスクが高くなる。
契約時だけは優しい顔をして近付づいてくるのに、契約後には冷たくなってアフターサポートに興味がない紹介者や仲介会社がほとんどなのだ。
紹介者や仲介会社でアフターサポートを行うと言っていたものの、当初は無料サポートだったものが数年後にはシレっと有料サポートに変更・改悪してくるケースもある。
これでは無駄なコストがかかるだけだ。
最悪なケースでは、契約から数年経つと連絡が取れなくなる紹介者や仲介会社もいたりする。
シンプルに契約せずに間に不要な人や会社を挟んでしまうと、将来的に無駄なコストが増えてしまう事もあるので要注意。
適当な感じで間に入ってくる人が長期契約となる海外オフショア投資のサポートを最後まで面倒見てくれる確率はとても低い。
自社でしっかりとサポートしてくれる正規代理店(IFA)と直接契約する、これがシンプルかつ安心安全な方法であることは間違いない。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
オフショア金融センターのルールと日本の金融商品取引法を把握してコンプライアンスに則って活動しているIFA=正規代理店を選定すべし！
オフショア投資商品の契約が違法とか悪い意味でヤバいとSNSやウェブサイトに書き込んでいる人もいる。
RL360°やインベスターズトラスト社などの保険会社名で検索すると、予測検索でそういった複合検索が出てくる。
そこにはルールがあり法律があるので、それに従わなければ違法となりヤバい契約となるが、ルールや法律に従えば合法的なのだ。
知ってか知らずかヤバい契約をしてしまった人が、腹いせもあってかそうした書き込みをしているように感じる。
先ず、オフショア金融センターなど海外の保険会社や金融商品のプロバイダーは直接クライアントを受け入れていない。
IFAが保険会社や金融商品のプロバイダーと提携して正規代理店となって、商品概要の説明や契約手続き、アフターサポートなどを請け負うことになっている。
これらはIFAの責務である。
一方、日本には金融商品取引法という法律がある。
日本に登録されていない投資商品の勧誘や営業、契約などの取引行為は禁止されている。
ただし、20世紀末の金融ビックバンにより、海外の正規代理店に直接連絡して注文することは可能となっている。
海外やオフショア金融センターのルールと日本の金融商品取引法からして、ルールに従って合法的に契約するには、海外にある正規代理店=IFAに直接連絡をして注文することになる。
だが、紹介者や仲介会社制度にしている正規代理店=IFAもあったりする。
こうしたIFAの場合、オフショア金融センターのルールを無視しており、自社で商品概要の説明や契約手続き、アフターサポートを行わずにその責務を紹介者や仲介会社に丸投げしている。
また、日本にいる紹介者や仲介会社は金融商品取引法に抵触することになる。
紹介者や仲介会社を階層に配してネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングのような体制にしているIFAがあるのだが、そうなるとルールや法律以外にも大きな問題が生じる。
それが商品理解やアフターサポートである。
紹介者や仲介会社は商品知識が浅く狭い。
その為、クライアントに間違った話をしがちである。
それでも何とか契約させようと話を盛った営業トークをすることが多く、契約してから数年後に何かが違うと感じてしまうのだ。
そして、アフターサポートに対する知識や責任感も希薄なので、クライアントはイライラした気持ちになる。
こうした感情を抱いたクライアントが、オフショア投資は違法だ、ヤバいと掻き立てるのである。
ルールに従い合法的に契約したければ、直接クライアントを受け入れてくれているIFAに直接連絡をして、直接契約をして、直接アフターサポートが受けられるようにしておけば良いだけである。
オフショア投資の成否はIFAの選択が全てと言われる世界であるが、その意味は理解できたのではないだろうか？
実際には横並びで比較もしていないポートフォリオサービスの成績を出して、このIFAが一番です！とアピールする人がいるが、そこだけ見ると痛い目を見る。
多くのIFAが「うちが一番成績が良い」とアピールしている（紹介者や仲介会社にアピールさせている）ので、多くのIFAが一番良いとカオスな状態になっている笑
実際に各IFAのポートフォリオの長期的な結果を見てみると、実はそれほど変わらない。
物事の本質がどこにあるのかを見極めて、IFA=正規代理店を選定するようにしてもらいたい。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
出口戦略まで見据えたIFAを選定しよう！
オフショア投資商品に限らず、資産運用の契約はスタートに過ぎず、ゴールまで辿り着くことが重要だ。
積立て投資商品の場合は、満期まで完遂してこそ意味を持つ。
そして、完遂後に次なるステップをどう進めるかも考えなければならない。
所謂「出口戦略」である。
日本の人口動態（人口ピラミッド）や経済状況、日本円の将来を考えると、一旦海外に資産移転させたお金を日本国内に戻さない方が良いと思う。
もちろん、国内で生活費などが必要になったのであれば仕方ないが、そうでなければ、海外で資産保全や次なる資産価値向上策、状況によっては資産承継等を考えるべきである。
こうした状況を見据えて、出口戦略を練ってもらえるIFAを選定すべきである。
IFAは保険会社や金融商品のプロバイダーと提携して正規代理店となるのだが、多くの提携先があると選択肢が増える。
満期を迎えると大きな返戻金を得られることになるが、それに対して、家族状況や資産に対する考えを伝えて、どのように進めていくかの戦略を練ってもらえるIFAを選ぶべきである。
これも大きなアフターサポートと言えるはずだ。
こうしたことは、出口戦略だけでなく当初の契約時にも当てはまる。
資産額や収入、資産運用に対する考えや家族状況を伝えることによって、どの商品をどのように契約すべきかを案内してくれるのがIFAの存在意義と言える。
その為には知識力があるIFAでなければならない。
間接的に活動している紹介者や仲介会社の知識力では到底行えない作業となる。
契約時も契約後もクライアントと直接向き合って対応してくれる、知識力や責任感のあるIFAを選定できれば、お子さんやお孫さんの代まで含めて資産に対する良きアドバイザーとなってくれるはずだ。
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