オフショア投資を契約している方から満期後の相談を受ける事がある。
主に税金だったり受け取り方法だったりするが、どのような対処法になるかを解説してみたい。
オフショア投資の出口戦略!税金や受取方法は?
2010年頃にオフショア投資の一時ブーム(!?)があった。
この頃は、海外での投資は日本の税務当局に気付かれないので税金を払わなくても良いと言う風潮があり、ある種の脱税スキームのイメージが強かった。
だが、今では世界的にマネーロンダリングに対する規制が厳しくなり、CRS=Common Reporting Standard(共通報告基準)によって世界の金融情報は繋がるようになっているので、海外投資だからと言って脱税を考えない方が良い。
日本に住んでいる以上は日本の税法に従って、利益分に対して税金は納めなくてはならない。
保険なら保険、金融商品なら金融商品で日本の商品と同じ税法が適用され、確定申告を行う必要がある。
利益と言うのは、解約をした後の日本円ベースでの確定分に対してである。
証券の状態で時価総額が支払保険料を超えていたとしても、確定をしない限りは納税対象とはならない。
一気に大きな利益が出ると課税対象となる金額が増えるので、一部引き出しなどを利用して納税額を低く抑えられるかどうかなどを考えてみる事をお勧めしたい。
満期や途中解約した後の現金の受け取り方法についても相談を受けるが、小切手で受け取るか、SWIFTコードのある銀行に送金してもらうのが一般的な方法である。
日本の銀行でもSWIFTコードがあれば送金してもらえるのだが、手続きが面倒であったり、過度に情報を聞かれたりするので、HSBC香港などの銀行口座を開設しておき、そこの着金させた方が良い。
HSBC香港に送金して納税を逃れられる訳でもないが、スムーズに着金できる。
また、一旦海外に移転させた資産をわざわざ資産価値が目減りする日本と言う国に戻さない方が良いだろう。
昨今の円安を見ていると日本円の力が落ちている事を実感する人は多いと思う。
また物価高騰で苦しむ企業や家庭が多いが、世界のインフレ率を見ると日本とは比較にならない。
このインフレ率の差も日本経済に力が無い事を意味するが、世界は繋がっているので、今後は更なるインフレーションに悩まされる可能性が高い。
円安やインフレヘッジとして、海外に資産を置いていた方が良いはずだ。
力が落ちている日本に日本円を戻すのはリスクが高まり、資産価値を落とす行為としか思えない。
資産保全と言う意味も含めて、香港などのオフショア金融センターにお金を置いておくべきだ。
HSBC香港などの銀行口座を開設して、そこに入金させておけばよい。
そして、HSBC香港をハブ銀行として、更なるオフショア籍の資産運用商品を契約する事を考えても良いはずだ。
ちなみにだが、インベスターズトラストを解約した場合、その解約金を使って他の商品の保険料に充てる事ができる。
銀行などに送金せずに横流しする事が可能だ。
この流れであれば日本の国税は利益が確定した事は気付きにくいと思う。
(もちろん、納税対象から外れると言う意味ではない。)
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海外オフショア籍の保険商品や金融商品の正規代理店=IFAはサポートも請け負うので、出口戦略についても考えてもらおう!
オフショア投資の出口戦略について、主に税金と送金先について解説をしてきた。
こうした質問・相談を私にしてくる人がいるが、既存契約者であれば、先ずはお世話になっているIFA=Independent Financial Advisor(正規代理店)に相談してみるべき話である。
IFAは契約時だけでなくアフターサポートまでを請け負う会社になっている。
住所変更やクレジットカード変更、一部解約や満期時の解約などの事務手続きを行ってもらえる。
税金に関しては立場上、上辺の話しかできずに詳細は税理士に聞いてくださいと言われるかもしれないが、そもそも相談に乗ってくれないIFAであったりするのであれば、IFAを移管(変更)すべきと言える。
また、サポートの中には出口戦略を考えてもらう事も含まれる。
日本でお金が必要なので日本の銀行に入金してもらいたいとなればそれで終了だが、先ほども書いたように海外に一旦資産移転させたお金を簡単に日本に戻さない方が良い。
HSBC香港などの海外銀行を活用するのか、他のオフショア投資商品を契約するのか、その戦略を一緒に考えてくれるのがIFAと言える。
契約時とは資産状況や家族状況も異なっていると思う。
どのように資産保全や資産運用を行うのか?資産承継も考えるのか?などで次なるステップは変わってくるはずだ。
そうした戦略をIFAと共に考えていかなくてはならない。
契約時だけは優しいものの、その後は冷たくなるIFA(人や会社)でお世話になるべきではない。
また、紹介者や仲介会社経由で契約を行ってしまったら、そうした紹介者や仲介会社がサポートを請け負う事になってしまう。
そうした紹介者や仲介会社は商品知識が乏しいので、真っ当な出口戦略などを策定できない。
サポート自体も雑なケースが多いと聞くし、最悪なケースではどこかのタイミングで連絡が取れなくなってしまう。
紹介者や仲介会社でサポートを受けている人は、IFAの移管(変更)を考えた方が良いだろう。
IFAの移管は今お世話になっているIFAに連絡する必要は無い。
これからお世話になりたいIFAに連絡すれば手続きを進めてくれる。
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契約した商品によって満期時の取り扱いが異なる点に要注意
オフショア籍の保険商品や金融商品と言っても様々なプランがある。
契約している商品によって税金や満期時の取り扱いの考え方は異なる。
税金に関しては日本の同等プランと同じになってくる。
満期時の取り扱いだが、先ず保険商品と積立投資商品で異なる。
保険商品の多くは満期が年齢で設定されている。
120歳や128歳となっている事が多く、ほぼ終身と言えるだろう。
それよりも早く死亡保険金を受け取ったり、全解約する人の方が多いと思う。
そうした段階で契約は終了となる。
積立投資商品を契約している人は、自分がどのようなプランなのかを把握しておく必要がある。
契約期間は年齢ではなく、契約時に設定した期間となる。
積立なので10年以上にしている人がほとんどのはずで、25年や30年にしている人が多いのかなと思う。
満期を迎えたタイミングでの取り扱いがプランによって異なるのだ。
契約によってWL(Whole LIfe)とCR(Capital Redemption)に分けられるので、そこを確認しなくてはならない。
WLは生命保険の機能が付いた商品だ。
生命保険と言っても亡くなった時に多額の死亡保険金が振り込まれるのではなく、時価総額に+1%の死亡保険金が付くだけだ。
こうした機能がある事によって、契約者≒被保険者が亡くなった時にスムーズに受取人に保険金が支払われる。
死亡保険金の受取人が設定されているか確認しておく必要がある。
また、WLは満期後も契約を継続できる。
積立は終わるのだが、長期運用によって蓄えられた資産で運用を継続できるようになっている。
一方、CRの場合は生命保険の機能が付いていないので、契約者≒被保険者が亡くなった際には相続人が運用を継続するか、解約返戻金を受け取る事になる。
証券を相続する人=信託受益者が設定されているか確認する必要がある。
また、満期時には運用を継続できずに自動解約となる。
(RL360°の場合は、CRでも99年間契約を継続できる。)
WLで死亡保険金受取人、CRで信託受益者が設定されていないと相続手続きが著しく面倒になる。
時間もお金も掛かるので、設定されているか確認する必要があるが、サポートがしっかりとしているIFAであれば、抜かりなく案内されているはずである。
もし、こうした満期時の取り扱いの知識がないIFAと気付いたら、早めにIFAの移管をしておいた方が良いだろう。
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