保険商品を契約する際、解約返戻金はチェックする項目の一つだと思う。
日本の保険商品の場合は貯蓄性があまりないので、例えば貯蓄型生命保険と言えど、解約返戻金が支払った保険料を上回る損益分岐点を迎えるのは満期近くになる事がほとんどだ。
海外オフショア籍の貯蓄型生命保険の場合、契約から10～15年の間に損益分岐点を迎え、それ以降は複利効果でどんどん解約返戻金が大きくなっていき、資産価値を向上させてくれる。
その実力差はとても大きい。
保険商品の解約返戻金が早く立ち上がるか、ゆっくり立ち上がるかで使えるスキームが変わってくる！
一般的に保険は保険なので、なるべく長く契約した方が良い。
もしもの時に備えておくべきだし、長く契約すれば契約するほど複利効果で資産価値（解約返戻金）は高まっていく。
利回り4%で複利運用されれば、72の法則で計算すると18年で資産は2倍、36年で4倍、54年で8倍、72年で16倍・・・と増えていく。
だが、これはあくまで世界レベルの一般的な話である。
日本の保険商品の場合は利回りが悪すぎるので、もしもの時に備える事はできず、複利運用したところで資産は増えていかない。
世界の中で一般的ではない日本の保険は加入すべきではない。
世界の常識は日本の非常識となっているのだ。
（日本の保険は最低限必要な損保くらいにしておくべきだ。）
海外オフショアの保険商品は解約返戻金が10～15年で損益分岐点を迎えると書いたが、そこまでの流れは大きく2つに送別される。
どちらも富裕層や資産家、法人向けの案件となる事だけはご承知おき頂きたい。
一つ目は、契約当初から解約返戻金率がある程度高い商品である。
契約当初から解約返戻金率がある程度高い商品を契約すると、ローン会社が解約返戻金額までを融資してくれるスキームが活用できる。
いわゆる、プレミアムファイナンスと呼ばれるスキームだが、ローンを組む事により持ち出し金額（実際に支払う保険料）を抑えられるので、レバレッジが効いて利回りが良くなるのだ。
このローンを組むには最低純資産額200万米ドル（銀行預金、不動産、株式、債券、ファンドetcの合計）以上などの条件があるが、法人での契約も可能で、その場合は利子分を経費算入できるメリットもある。
（このコンテンツを最初に書いたのはコロナ禍最中の2022年である。
その後、世界的に金利が上昇したので、ローンを組むと金利の支払いがとても大きくなっているというデメリットが生じている。）
また、契約直後から解約返戻率が高い商品を活用して、海外への資産移転・資産保全を考える富裕層や資産家もいる。
契約直後から解約返戻率が80％もある商品があり、支払った保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を4年目で迎える商品もある。
その後も複利運用により大きなリターンとなっていく商品で資産価値が大きくなっていくので、富裕層や資産家にとって有用な商品となっている。
二つ目は契約当初の解約返戻金率が低い商品。
この場合に活用できるポイントは資産価値の圧縮効果と言える。
5年払いで契約して、3年目の解約返戻金率が12%程度となっている商品もあるが、それは、88%もの資産圧縮効果があると言えるのだ。
資産の価値が一時的に下がるので、生前贈与などを行いたい人にとって効果的と言えるだろう。
こうした商品を契約して、資産価値が圧縮した状態でお子さんやお孫さんに名義変更すれば上手く相続対策ができて資産承継を行うことができるのだ。
その後に利回り良く運用されていくので、証券を受け取ったお子さんやお孫さんは喜んでくれることだろう。
契約から20年後に272％、30年後に570％のリターンになるとシミュレーションされているのだ。
また、証券を分割できる商品もある。
お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割すれば、相続が争族となる問題点を未然に防ぐこともできる。
法人でこうした商品を契約し、そのタイミングで代表取締役などの役員に証券を譲渡して、支払い保険料と解約返戻金の差分を損金算入させたりする経営者もいたりする。
将来的なリターンの大きさに着目して、役員退職金構築目的で契約を行うケースもあるようだ。
海外オフショア籍の保険商品は利回りが良いと耳にすると思うが、ただ単に利回りが良いだけでなく、解約返戻金の立ち上がり方を活用して様々なスキームが活用できるのだ。
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海外オフショア金融センターの保険商品の相談や実際の契約、アフターサポートはIFAと呼ばれる正規代理店が契約が請け負う！
海外、特にオフショア金融センターと呼ばれる地域には日本とは比較にならないほどの利回りで運用されている保険商品があると耳にした人はそれなりにいると思う。
だが、利回りだけでなく、日本の保険会社では設計できないような特性を持った商品もあるのが興味深い。
こうした海外オフショア籍の保険商品や金融商品を活用したいと考える人も多いと思うのだろうが、実際に自分自身や家族、はたまた法人に対してどの商品をどのように活用すれば良いかどうかを知ることは簡単ではない。
どのように自分自身に合致した商品を探し出せばよいかと言えば、海外にあるIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店に連絡をするしかない。
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAが契約からアフターサポートまでを担当する事になる。
もちろん、契約の前段階で相談に乗ってくれる。
だが、海外の保険会社のIFAになるので、日本国内にそのIFAは存在しない。
海外にあるIFAに連絡をする事になるのだが、日本人スタッフがいるIFAも存在する。
日本人スタッフがいるIFAを選べば日本語でやり取りできる。
商品や金融の知識ももちろんだが、税法なども詳しいIFAであれば、富裕層や資産家に対して最適な商品やスキームを案内してもらえる事だろう。
また、長期契約となることがほとんどなので、アフターサポート力があるIFAを選定する事も重要な要素となってくる。
IFAは総合代理店としての役割も担っている。
日本人や日本の法人を受け入れている海外の保険会社はそれほどないのが現状となっているが、それでも、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、活用できる商品アイテム数が増えるメリットがある。
ここで解説してきたIFAに直接連絡をして、ご自身や法人の予算や考えを伝えることによって、ご自身に合致した商品やスキームについて案内してもらえればと思う。
良きIFAに出逢えれば、資産保全を行えると同時に資産価値向上へと導いでくれることだろう。
それは、自分自身の代だけでなく、お子さんやお孫さん以降の代まで含めての資産保全が実行されることを意味するはずだ。
海外オフショア籍の保険商品や金融商品の活用の成否はIFAの選定に限るとよく言われるが、正にその通りだと思う。
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