相続税を多く徴税したい日本政府のコントロール下にある銀行や生命保険で満足できる相続対策・資産承継スキームを組む事はできない!

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日本の相続税率は高い。

その一方で、相続対策に適した金融商品が銀行や生命保険会社から提供されている訳でもない。

袋小路である。

日本に相続対策に適した金融商品がないのであれば、海外を活用すればよい!

日本の相続税の最高税率は55%となっている。

相続税により三代で財産が無くなる!と揶揄されているが、55%の相続を2回を行うと20%しか資産が遺らない。

三代目に20%しか遺らなかったら三代目で財産が無くなると言われても仕方ない。

そんな日本だが、だからと言って相続対策ができる金融商品が銀行や保険会社から提供されている事もない。

日本の銀行や生命保険会社は超低金利の日本国債を半強制的に購入させられているので、そもそもまともな金融商品を組成できる環境になっていない。

相続対策以前の問題であるが、日本政府・金融庁・国税としては、結果的に相続税を徴税しやすくなっているのでほくそ笑んでいる事だろう。

日本国民としては堪ったものじゃない。

 

世界には相続税がない国や地域も多く存在する。

オフショア金融センターと呼ばれる国や地域ではほぼ相続税が発生しない。

不思議な事に、そうした国の方が相続対策できる金融商品が提供されているのだ。

もちろん、相続税が無いので相続対策用に上市されている金融商品ではないのだが、結果的に日本人の相続プランとして有用と言える商品があるのだ。

香港のサンライフ社が提供しているステラなどが好例であるが、この商品は契約者や被保険者を何度でも変更可能で証券の分割が出来る特徴がある。

お子さんやお孫さんなどに契約者や被保険者を変更していけばスムーズに資産が承継できる。

日本の税法では生命保険の名義変更・譲渡は非課税となっているので、この商品を生命保険と見れば非課税で資産を承継できる。

もちろん、死亡保険金や解約返戻金を受け取ると利益分は課税対象となるので、亡くなってからではなく亡くなる前に名義を変更していく事がポイントとなるだろう。

そうすることで子々孫々に亘って資産を承継していける。

利回り4~5%程度で回っているので、長く運用すればするだけ複利効果によって資産価値は大きくなっていく。

一部引き出しをすれば課税対象となるのだが、将来的には税金を納めたとしても多くのお金が残る事になる。

ちなみに、72の法則に従えば、利回り4%で複利運用されると18年後に資産が2倍になり、36年後に4倍、54年後に8倍と増えていく。

また、お子さんやお孫さんが複数人いても証券を分割する事によって、遺産相続で争族となる事も避けられる。

サンライフ香港ステラ(Sun life hk_Stellar)の特徴や評価・評判、口コミは?法人契約可能で証券分割もできる貯蓄型保険商品!

こうした海外の金融商品は海外にあるIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店を介して契約し、アフターサポートも受ける事になる。

海外のIFAと言えど、日本人スタッフがいるIFAもあるので、興味がある方は日本の税制に詳しいIFAに直接して話を聞いてもらえればと思う。

 

⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。

 

 

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