フレンズプロビデントやRL360°、インベスターズトラストなどの海外オフショア籍の積立投資商品を契約している人は死亡時受取人や信託受益者が誰に設定されているかを確認しておいた方が良い。
稀に紹介者・仲介者が信託受益者となっている酷いケースがあるようだ。
契約者に黙って紹介者や仲介者が信託受益者になる事を許すIFA₌正規代理店からは直ぐに移管すべし！
海外オフショア籍の積立投資商品は契約者（≒被保険者）が亡くなった時に時価総額の101％が受取人に渡されるWL(Whole Life)と呼ばれる商品と、そうした機能が付いていないCR(Capital Redemption)と呼ばれる商品に層別される。
先ず、自分がWL、CRどちらの商品を契約しているかを確認してもらいたい。
証券などを確認しても分からなければ、自分がお世話になっているIFA（正規代理店）に確認方法を聞いてみればよい。
そして、WL、CRどちらであったとしても共有名義が設定できる。
夫婦や親子など、共有名義人が設定できるのであれば共有名義人を入れておいた方がよい。
今回説明していく内容は、契約者が亡くなってしまった時の対応方法である。
共有名義人が設定されていれば、どちらかの名義人が亡くなったしまったとしても、共有名義人が証券をそのまま引き継いでいける。
そのまま契約を継続するか、それとも解約するかなどの判断は共有名義人が判断する事になる。
日本ではローンなどを共有で設定する事はあるが、共有名義で契約できる保険商品や金融商品は聞いた事がない。
こうした事ができるのもオフショア金融商品の優れた特徴と言える。
共有名義人が登録されていない場合で、しっかりと死亡時受取人や信託受益者が設定されていないと面倒な事が起きる可能性がある。
先ず、WLの場合は契約者が亡くなった時には死亡時受取人に時価総額×101の金額が死亡保険金として渡されるようになっている。
一方、CRの場合は死亡保険金の設定がないので、契約者が亡くなった際には信託受益者が今後の対応を決めていく事になる。
信託受益者が証券を引き継いで契約を継続するか、それとも解約して返戻金を受け取るかの選択になる。
言ってみれば、信託受益者は相続人となる。
WLで死亡時受取人、CRで信託受益者が設定されていないと、その後の対応がとても面倒な流れになってくる。
誰がこの証券の相続人となるのか？というのを証明しなくてはならない。
そんなの戸籍などを取り寄せれば簡単では？と思う人がいるかもしれないが、海外の証券であるのでそんな簡単な話ではないのだ。
プロベイト(PROBATE)と呼ばれる法的手続きをしなくてはならないからだ。
香港に登録されている金融商品なら香港、マン島ならマン島、ケイマン諸島ならケイマン諸島で法的処理が必要になってくる。
海外で裁判が必要になるケースもあり、時間もお金を費やす事になる。
こうした手続きを避ける為には相続人が誰かという事がポイントになるのだが、事前に死亡時受取人や信託受益者を設定しておくスムーズに対応できるようになる。
ここまでは海外の金融商品における一般論なのだが、普通では考えられないような事例を聞いた。
それはCRの商品で信託受益者に紹介者の名前が設定されていたと言う話だ。
とある人から説明を受けて証券を確認してみたら、信託受益者の欄に紹介者の名前が書いてあり、「これってどういう意味なんですか？」と聞かれ、目をぱちくりしてしまった。
日本の場合、死亡保険金の受取人などは二親等以内などと決められているが、海外の場合は契約者の権限で誰にでも設定できる。
信託受益者を紹介者にした記憶は全くないようで、おそらくサポートを担当している立場を悪用して、紹介者が勝手に信託受益者を設定したのだろう。
こんな悪党みたいな話は無い。
死亡時受取人はなんとなく調べれば亡くなった時に受け取る人などで誰しもが分かり易いが、信託受益者は何のことやら分かり辛いので、そうした点をついて紹介者が悪さをしたのだと思う。
こうした事が起こっている可能性があるので、WLの死亡時受取人やCRの信託受益者が誰かは確実に確認しておく必要がある。
自分自身の死亡時受取人や信託受益者が設定されているかを先ずは確認し、仮に紹介者や仲介者に設定されているようであれば、即刻そのIFAから他のIFAへの移管（変更）をするべきである。
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オフショア投資商品はIFA=正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する！紹介者や仲介会社は不要な存在！
海外オフショア籍の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはいない。
RL360°やインベスターズトラストなどのオフショア積立投資商品はIFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっているのだが、WLでの死亡時受取人やCRでの信託受益者を設定されていない事があるらしい。
死亡時受取人や信託受益者の設定がされていないと後々の手続きがとても煩雑になるのだが、そうした事を知っているIFAであれば事前に設定をするように言ってくるはずである。
サポートレベルが高くなかったりサポート実績が少ないと、こうした事例を知らないので放置する傾向にあると思う。
また、設定されていないだけならまだしも、今回紹介したように紹介者・仲介者が信託受益者として設定されている事もあったりする。
甚だ酷い話である。
契約者に黙って、こっそりと紹介者や仲介者を信託受益者として設定する事を許すIFAも断罪でり、そうしたIFAで契約しておくべきではない。
海外オフショア籍の保険商品や金融商品はIFAが契約からアフターサポートまでを担当すると書いたが、日本の商品ではないので、日本国内にIFA=正規代理店は存在しない。
その為、海外にあるIFAにお世話になるのだが、そうした状態になっているだろうか？
海外IFAと聞くと身構えてしまうかもしれないが、海外IFAでも日本人スタッフがいるところもある。
日本人が在籍している海外IFAで自社で直接クライアントを受け入れてくれて、サポートも直接してくれるIFAももちろんある。
そうしたIFAでお世話になっていれば、信託受益者が紹介者・仲介者に設定されている事はないはずだ。
そもそも、紹介者・仲介者を通していないので、そうした邪魔な人はいない。
海外の保険商品や金融商品だからと言って、間に入ってきてビジネスをしたがる人や会社があったりするが、全く意味のない存在である。
意味のない人や会社が増えてもメリットなど何もなく、リスクが増すばかり。
責任の所在も曖昧になるだけだ。
個人情報もIFAにだけ提出すべきで、契約に不要な紹介者・仲介者に渡してはならない。
紹介者・仲介者は商品知識が乏しいケースが一般的なのだが、こうして知識を悪用する悪党もいるので、直接IFAと契約しなくてはならない。
契約もサポートもIFAが直接行うべきであり紹介者や仲介者は不要な存在であるが、こうした悪さをしてくる事を考えると、不要と言うより邪魔な存在であるとしか思えない。
そんな邪魔な存在を抱えて日本市場を荒らしているIFA自体が問題なので、そうしたIFAに近付いてはならないのだ。
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