日本のFPや投資顧問会社・投資助言代理業などの各法人はオフショア投資の正規代理店(IFA)には金融商品取引法の観点から成り得ない!

オフショア

RL360°(アールエルスリーシックス、旧名ロイヤルロンドン)、Investors Trust(インベスターズトラスト)、Sun Life(サンライフ)やCTF Life(シーティエフライフ、旧名FTLife(エフティライフ))、Fubon Life(フボンライフ)などのオフショア籍の金融商品や保険商品は、海外にあるIFA=Independent Financial Advisorと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。

そのIFAとクライアントの間に人や会社が入ってきたりするケースがあるが、不要な存在である。

法的な問題もあるが、間に入る人や会社が増えると責任の所在が曖昧になったり無駄にコストがかかったりとデメリットが増すばかりである。

日本国内の個人や会社がオフショア投資商品のIFA=正規代理店には成り得ない!

オフショア金融商品や保険商品は日本の金融庁には登録されてはいない。

日本の金融庁に登録されていたら、それはオフショア金融商品や保険商品とは言えなくなってくる。

日本の金融庁に登録されると日本の金融庁に保護された商品となるが、それ故にメリットが全くと言っていいほど無くなってしまう。

オフショア籍の金融商品・保険商品は日本の金融庁に保護されていない事がメリットとなるが、その為に日本国内で勧誘や営業、契約などの取引行為を行う事が金融商品取引法で禁止されている。

なので、日本国内にオフショア金融商品や保険商品のIFA=正規代理店は存在しないのだ。

オフショア金融商品や保険商品を契約したければ、海外にあるIFA=正規代理店に連絡をするのが第一歩となる。

 

IFAによっては、顧客に自ら向き合わずに紹介者や仲介会社に全てを丸投げしているところもある。

マルチレベルマーケティングやネットワークビジネスのようにしているのだが、それ故に商品理解は乏しく、サポートも杜撰になるので、こうした流れで契約するのは論外である。

このように間に入ってくる人や会社の中には、FPや投資顧問会社・投資助言代理業などの資格や肩書きをアピールしてくるところもある。

例え、日本国内のそうした資格や肩書きがいくらあろうとも、海外オフショア籍の金融商品・保険商品の取引行為は行えない。

投資助言会社であっても特定の商品を勧める事はできず、あくまで選択肢を与える事しかできない。

そうしたサービスの為にわざわざ助言料を払う必要もなく、海外にあるIFAに直接連絡してアドバイスをもらえばいいだけだ。

株式会社や合同会社などの法人が間に入ってくるケースもあるが、法人であろうと個人であろうと勧誘や営業、契約行為は行えない。

酷いケースだと、「私(弊社)はIFAです、正規代理店です。」と言っている事もあるようだが、とんでもない話である。

実際、オフショア投資の取引行為を行い、金融庁や財務局から業務停止命令を受けたケースも少なくない。

近年だけ見ても幾つかピックアップできる。

市場へのメッセージ(令和4年11月24日):証券取引等監視委員会
市場へのメッセージ(令和4年11月24日):証券取引等監視委員会
裁判所の禁止及び停止命令の発令について(令和3年12月8日):証券取引等監視委員会
裁判所の禁止及び停止命令の発令について(令和3年12月8日):証券取引等監視委員会
市場へのメッセージ(令和3年1月25日):証券取引等監視委員会
市場へのメッセージ(令和3年1月25日):証券取引等監視委員会

これらは業者側の問題であり、契約者がお咎めを受ける事はないのだが、こうした状況になるとサポートを全く受けられない投資難民になったり、個人情報が金融庁に提供されている可能性もあるので好ましくはない。

 

あくまで販売側が規制されていて、購入側・契約者が問題になる訳ではないのだが、オフショア金融商品や保険商品に興味があれば、海外にあるIFA=正規代理店に直接連絡すべきである。

間に入ってくる人や会社は、海外の金融商品や保険商品だから言語の問題があるとか上手いこと説明したりするが、日本人スタッフがいるIFAを選べば良いだけの話。

日本人スタッフがいるIFAで、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選んで連絡すれば良い。

そうしたIFAであれば日本語で会話できるので、自分自身の考えや予算を伝える事で、自分自身に合致したプランを案内してもらえるのだ。

 

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