日本政府は「世界に開かれた国際金融センター」の実現について動いているようだ。
日本は世界で戦っていける国際金融センターとしての地位を確保できるのだろうか？
否、無理でしょ。
日本はファイナンスの世界で戦っていける環境にはない！
日本政府は、以下の様な考えを持っている。
世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指しています。日本の金融資本市場の魅力を向上させることで、海外の資産運用業者等の参入を促し、アジア、世界における国際金融センターとしての機能を高めていきます。
そして、日本語と英語表記が可能な特設サイトを開設してアピールをしている。
⇒ 金融庁 国際金融センター(International Financial Center Financial Services Agency of Japan)
海外の資産運用会社が日本で活動するメリットはあるのだろうか？
法人税も高く、特に資産運用がし易い環境になっている訳でもない。
金融業を行おうとすれば登録や翻訳などでコストが嵩み、金融庁の無駄に厳しい管理下に置かれる。
海外の資産運用業者が日本で事業活動を行うメリットが見出せない。
一つ言えるとすれば、日本円は安くなっていて綺麗で安全、そしてご飯が美味しいので生活するには良いかもしれない。
だが、それが資産運用会社が事業活動を行うメリットには成り得ない。
こんな事を考えるのであれば、国民の資産価値が増えるような環境にそもそもすべきである。
銀行のサービスも悪く、保険会社も利回りが良い商品を組成できる環境にない。
国民を満足させる事もできないのに、海外の資産運用会社を呼びこもうと考えている時点で本末転倒な気がする。
海外の保険会社を招いて海外と同等の商品を提供させるようにするならば納得するが、そんな事をしてくれる訳ではない。
そんな事をすれば日本の保険会社が潰れてしまうので不可能なのだ。
日本の保険会社は日本政府にとって低金利な日本国債を購入してくれる大事なお客様なので、日本政府にとっては守らなければならない存在だ。
一方で、そうした状況にある事を知らず、日本の保険会社が提供するほとんど価値のない保険商品・金融商品を購入する国民は守られない存在であるという構図になっている。
こんな環境である日本が「世界に開かれた国際金融センター」になれるはずがない。
外面だけ良くしようとも無理な話なのである。
国民としてみれば、こうした政府のやり方にもっと怒りを表して良いと思う。
反逆の仕方は色々とあるだろうが、日本の銀行や保険会社を利用する事無く、海外を活用するのが良い方法と言えるだろう。
真の国際金融センターで資産を保全したり資産価値の向上を図るべきである。
日本政府としては日本円が海外に流れるのを恐れているのだろうが、一個人としてみれば資産価値が向上していくので良い戦略となるはずだ。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
日本と海外の金融の実力差は商品の違いを見れば明らか！
日本が世界に開かれた国際金融センターになるには、世界と比較して優れた環境となっていなければならない。
単純に比較するとすれば、優れた保険商品や金融商品があるかどうかで分かる。
日本国内に納得できるような保険商品や金融商品は見つかるだろうか？
日本から最も近い国際金融センターである香港では優れた保険商品や金融商品が多々上市されている。
例えば、養老年金保険商品を見ればその差は明らかだ。
サンライフ香港社が提供している養老年金保険商品≒貯蓄型保険商品を見てみれば分かり易い。
SunJoy Global Insurance Plan Ⅱと SunGift Global Insurance Plan Ⅱという商品が上市されている。
これらの商品は契約から6年後に支払った保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を迎え、その後は右肩上がりに資産価値が上昇していく。
契約から10年後に約150％、20年後に約300％、30年後に600％以上になるとシミュレーションされているのだ。
このような利回りが出る商品が日本の保険会社から提供されているだろうか？
日本の保険会社の場合は低金利な日本国債を商品に組み込まざるを得ないので、利回りが出るような環境になっていない。
（日本国債関係なく、日本の保険会社がここまでの利回りを出せるかどうかはそもそも疑問である。）
また利回りだけでなく、商品特性としても日本の保険会社では設計できないような特徴があったりする。
例として挙げると、これらの商品は契約者や被保険者の名義変更が何度も可能となっている。
日本の保険商品でも契約者が変更できるものはあるが、被保険者の変更ができる商品は聞いた事がない。
契約者や被保険者の名義を変更していく事で、子々孫々に亘って商品を承継していくことができるのだ。
（生命保険の名義変更は贈与税の対象とならない。）
先ほど30年までのリターンシミュレーションを記載したが、利回りにすると6～7％で複利運用される事になる。
7％の複利運用は72の法則に従うと約10年で資産が倍になるのだ、
お子さんやお孫さんの為に名義を変更していけば、上手く資産承継できる事になる。
また、これらの商品は証券を分割する事も可能だ。
お子さんやお孫さんが複数いたとしても、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割する事により相続が争族となる事を防げるのだ。
こうした商品特性を持った保険商品を日本では見た事がない。
それで国際金融センターになろうと思っている時点で自意識過剰だと感じてしまう。
先ずは、世界と戦える商品が設計できるような環境を整えるべきだと思うが、簡単にはそうした整備は進まない事だろう。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
ガラパゴス化されている日本の金融市場！
香港の保険商品の一例を出してみたが、日本人であのような商品を知っている人は少ない。
それは何故なら、日本政府が海外の保険商品が日本で出回らないようにしているからだ。
日本国内で日本の金融庁に登録されていない金融商品の勧誘や営業などの取引行為は金融商品取引法で禁止されている。
また、海外の生命保険を契約するには内閣総理大臣の許可が必要と保険業法に定められている。
何故こうした規制があるかと言えば、海外の金融商品や保険商品が日本人に知られ、そうした商品を日本人がどんどん契約したら、日本の保険会社等の金融機関が潰れる恐れがあるからだ。
日本政府にしてみたら、日本国債を半強制的に購入させている保険会社などの金融機関を簡単に破綻させる訳にはいかない。
なので、日本の金融機関を守る為に金融商品取引法や保険業法で規制をしている訳である。
こうした環境下にある日本の保険会社などの金融機関は独自の世界を作り出している。
日本の金融機関はガラパゴス化していると指摘する人もいる。
独自の空気感で、リターンが出せる環境にもない国を国際金融センターにすることができるのだろうか？
国際金融センターと言っているだけで、海外の資産運用業者を呼び込むことができるのだろうか？
難しいと言うか、無理な話だと思う。
日本がこうした環境にある事を知った人は、命の次に大事な資産をどこで守り、どこで資産価値を向上させていくかを考える必要があるはずだ。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
コメント