日本政府は「世界に開かれた国際金融センター」の実現について動いているようだ。
日本は世界で戦っていける国際金融センターとしての地位を確保できるのだろうか?
否、無理でしょ。
日本はファイナンスの世界で戦っていける環境にはない!
日本政府は、以下の様な考えを持っている。
世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指しています。日本の金融資本市場の魅力を向上させることで、海外の資産運用業者等の参入を促し、アジア、世界における国際金融センターとしての機能を高めていきます。
そして、日本語と英語表記が可能な特設サイトを開設してアピールをしている。
⇒ 金融庁 国際金融センター(International Financial Center Financial Services Agency of Japan)
海外の資産運用会社が日本で活動するメリットはあるのだろうか?
法人税も高く、特に資産運用がし易い環境になっている訳でもない。
金融業を行おうとすれば登録や翻訳などでコストが嵩み、金融庁の無駄に厳しい管理下に置かれる。
海外の資産運用業者が日本で事業活動を行うメリットが見出せない。
一つ言えるとすれば、日本円は安くなっていて綺麗で安全、そしてご飯が美味しいので生活するには良いかもしれない。
だが、それが資産運用会社が事業活動を行うメリットには成り得ない。
こんな事を考えるのであれば、国民の資産価値が増えるような環境にそもそもすべきである。
銀行のサービスも悪く、保険会社も利回りが良い商品を組成できる環境にない。
国民を満足させる事もできないのに、海外の資産運用会社を呼びこもうと考えている時点で本末転倒な気がする。
海外の保険会社を招いて海外と同等の商品を提供させるようにするならば納得するが、そんな事をしてくれる訳ではない。
そんな事をすれば日本の保険会社が潰れてしまうので不可能なのだ。
日本の保険会社は日本政府にとって超低金利な日本国債を購入してくれる大事なお客様なので、日本政府にとっては守らなければならない存在だ。
だが、そうした状況である事を知らず、日本の保険会社が提供するほとんど価値のない保険商品・金融商品を購入する国民は守られないという構図になっている。
こんな環境である日本が「世界に開かれた国際金融センター」になれるはずがない。
外面だけ良くしようとも無理な話なのである。
国民としてみれば、こうした政府のやり方にもっと怒りを表して良いと思う。
反逆の仕方は色々とあるだろうが、日本の銀行や保険会社を利用する事無く、海外を活用するのが良い方法と言えるだろう。
日本政府としては日本円が海外に流れるのを恐れているだろうし、日本国民としても資産価値が向上していくので良い戦略となるはずだ。

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