オフショア投資は海外での資産運用となるので、法律的に問題があるのではないか？と不安に思う人も多い。
代表的な問題点とその解決方法について伝授したい。
オフショア投資を行う事は法的に全く問題ない！
先ず、オフショア投資商品を契約したり海外に銀行口座を持つ事自体は、1998年の金融ビックバンにより何ら問題がなくなった。
但し、海外の生命保険に加入するには内閣総理大臣の許可が必要となる。
その他、良く質問を受ける3つの合法・違法の問題点についてまとめてみたい。
①税金
海外で税金の低い国や地域をタックス・ヘイブン(租税回避地)と呼ばれるが、ヘイブンでありヘブン(天国)ではない。
課税の低い国や地域にはお金が集まりやすく運用も回しやすいので、多くの金融商品が登録されているが、残念ながら日本に居住している限り、利益分は日本での課税対象となる。
但し、課税対象となるのは契約終了後なので、毎年、時価総額の利益分について課税する必要はなく、税の繰り越し効果で複利運用を行っていける利点がある。
②海外への現金持ち出し制限
100万円相当額の現金等を持出す場合、税関での申告が必要となる。
また、銀行間で海外送金するとその記録は自動的に国税へと流れる仕組みになっている。
クレジットカードを利用して、オフショア積立投資を行えば、この点はクリアできる。
日本に居ながらに資産を海外に移すことができるのだ。
③金融庁に登録されていない商品の勧誘・営業行為の禁止
オフショア投資の法律を考える場合、購入者側と販売者側の2つの側面で見ていく必要がある。
この③のケースは購入者側でなく販売者側に関する法律であるが、オフショア投資商品は基本的に金融庁に登録がされていない。
その為、日本国内での営業・勧誘行為が禁止されている。
購入者側としても、自らオフショア投資の販売代理店であるIFA(Independent Financial Adviser)にコンタクトを取って契約をしなくてはならない。
日本人を受け入れていると言われるIFAは20社ほどあると言われるが、その中からサポートレベルが高いIFAを選択していくことが重要となる。
オフショア投資の法律に関してはそれほど怖がる事はないが、日本国内外の法律に詳しいIFAと契約すれば、そもそも大きな問題となることはない。
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