パナマ文書などの影響で、タックスヘイブンと聞くと「違法」と思ってしまう人が多いようだが、そんな事は全くない。
使い方さえ間違えなければ、日本人にとっても有用な国や地域なのである。
タックスヘイブンは税金が低い国や地域なだけである！
タックスヘイブンとは、税金が著しく低い国や地域を指す言葉である。
自国民だけでなく、非居住者（外国人）に対しても、租税環境を優遇している事が多く、いわゆるオフショアでもある。
ヘイブンはheaven（天国）ではなく、haven（避難所）であり、タックスヘイブンは租税回避地と訳される。
タックスヘイブンの具体的な定義がある訳ではないが、法人税が20％未満の国や地域を指す事が多い。
こうした国や地域を使う事のどこに違法性があるのだろうか？
脱税したりマネーロンダリングに利用すると問題が生じるが、そうした点を排除して活用すれば合法的に利用価値の高いのがタックスヘイブンなのである。
そうした事で利用している人が多いのも事実であるようだが・・・
製造業や、最近ではIT企業が東南アジアを利用する事が多いが、人件費や税金が安いからこそ、そうした地域を活用しているのである。
製造業やIT企業が問題視されることはない。
日本の企業や一般投資家がタックスヘイブンを利用する自体も問題視されることはない。
だが、道具は使いようである。
ただ税金が安い国や地域という事を知っていただけでは活用の仕方も分からないはずだ。
タックスヘイブンの金融商品は正規代理店であるIFA（Independent Financial Adviser）を通して購入する事になる。
事後サポートを行うのもIFAの役目。
日本やタックスヘイブンの情報に詳しく、法的にも長けたIFAを選択する事がタックスヘイブンを上手に活用するポイントとなってくる。
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