RL360°(アールエルサンロクマル、旧名ロイヤルロンドン)を契約する際には、マイナンバーを記入しなくてはならない。
マイナンバーと聞くとドキっとする人もいるかもしれないが、恐れる必要は全くない。
RL360°に限らず世界の金融関係の書類には納税者番号の記入欄があるのが一般的！
日本でマイナンバー制度が施行されたのは平成28年(2016年)1月から。
それまで日本にはなかった制度であるが、世界的には納税者番号が付与されている国や地域が多い。
その為、以前からRL360°の契約書類には納税者番号の記入欄があった。
しかし、日本人は当該番号が無かったので記入を求められなかっただけである。
RL360°に限らず、例えばHSBC香港などの銀行口座開設時にもマイナンバーの記入を求められる。
世界的には一般的な事なのだ。
日本人だから書かされるわけでもなく、日本人用に特別に記入欄が設けられている訳でもない。
また、記入したからといって、データが直接日本に送られる訳ではない。
ただし、日本で脱税の疑いがあったりすれば、マイナンバーを基に海外政府や金融機関に調査をお願いする事になるだろう。
マイナンバー制度の施行により、以前と比較してスムーズに調査が進みデータの照合が行われる事になるはずだ。
だからと言ってビビる事はない。
日本で普通に生活し普通に納税していたら、調査対象になる事はない。
世界のデータが自動的に集まってくるシステムではないので、怪しい事を行っていなければ良いだけの話。
日本人が海外の金融商品を購入するのは違法ではなく、RL360°は解約や満期で引き出しするまでは課税対象にはならない。
ポイントは、こうした法律に詳しい正規代理店を選定して契約を行う事。
RL360°で課税対象となるのは数年、十数年と先になるはずなので、それまでしっかりとサポートしてくれる正規代理店である事も重要だ。
RL360°はIFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
日本の会社ではないので日本国内に正規代理店は存在しない。
IFAの中にはそうした日本にいる紹介者や仲介会社に契約やサポートを丸投げして責務を放棄しているところもあるようだが、そうしたIFAを選定すべきではない。
紹介者や仲介会社も金融商品取引法に抵触する事になるので、そうした紹介者や仲介会社にマイナンバーなどの個人情報を提供すべきではない。
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