20世紀末の1996年に橋本内閣が打ち出した日本を国際的な金融市場にする為の大規模な金融制度改革「金融ビックバン」により、日本人の海外の投資商品を購入する事は合法化された。
ただし、そこにはルールがある。
特に、勧誘・営業・販売などには制限が掛けられている。
医薬品と法的扱いが似ていると感じる。
販売サイドと購入サイドで取り扱いが異なる薬事法と金商法
薬局で医薬品を購入するのは当然何の問題もない。
そこに置いてある医薬品は日本の薬事法をクリア（認可）されたもので、日本国での販売が認められたものである。
しかし、日本人が日本の薬事法をクリアしていない海外の薬品を入手することができないかと言えばそうでもない。
海外に行って購入することもできれば、最近ではインターネットを通して購入する事もできる。
（もちろん違法なドラッグを購入してはならない。）
一方、薬局で薬品を販売する薬剤師や医薬品登録販売者は日本で認可された薬品しか販売する事はできない。
購入サイドと販売サイドで取り扱いが異なるのだ。
そして、販売サイドである薬局は多くの製薬会社の医薬品を取り扱っている。
近くの病院のお医者さんからもらった処方箋を薬局に持っていく事もあれば、直接薬局に行って症状を伝えて処方してもらう事もあるだろう。
どちらにしても、その道のプロの意見を取り入れて購入する事になる。
こうした方式であると製薬会社は直接的に顧客と接する事は無い。
「製販分離方式」が採用されているのだ。
自動車メーカーでも販売会社を別会社にしていたりすることもあるが、グループ会社のようなものであり、製薬の分野とは少々状況が異なる。
投資商品も製薬と同じような製販分離方式が取り入れられている。
日本でも、証券会社や銀行で金融商品（投資商品や保険商品）を購入するのは当然何の問題もない。
そこで取り扱われている金融商品は日本の金商法（金融商品取引法）をクリア（登録）したもので、日本国で認められたものである。
では、日本人が日本の金商法をクリアしていない海外の金融商品を入手することができないかと言えばそうでもない。
海外の金融商品を取り扱う海外の正規代理店に直接問い合わせれば購入が可能となっている。
（ただし、保険業法により生命保険の購入の場合は内閣総理大臣の許可が必要となっている。）
一方、日本の証券会社や銀行で金融商品を販売するには第一種や第二種の金融商品取引業者の登録が必要で、日本で登録された金融商品しか販売する事はできない。
製薬業界と金融業界で法律が似ていることがお分かりいただけるだろう。
購入サイドはある程度自由度があるが、販売サイドには制限が掛けられており、日本国内で海外商品の情報が流れる事は少ない。
しかし、インターネットが普及した現代社会では、以前と比較して情報がある程度自由に得られるようになっている。
（間違った情報や間違った誘導をするホームページやブログが多いのも問題と言える。）
こうした状況で、日本国内の商品に拘るのか、それとも視野を自由に海外に広げるのかは購入者サイドの判断となってくる。
もしも、どうしても日本の薬では治らない病気があったとして、海外の薬であれば完治できるとなれば、そうした商品の正しい情報を入手して購入するはずだ。
製薬の話ではないが、日本の医療では法的に施せない手術を求めて海を渡る人も同じ住協のはずだ。
命と資産運用を一緒に考えるなと言う人もいるかもしれないが、命の次に大事なお金を守り、その価値を高めたいのであれば、海外に目を向けてもおかしくはない。
日本国内に満足する金融商品が無いのであれば、そうした判断も仕方ない事だろう。
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海外の投資商品における製薬業界の薬局に当たる組織がIFAとなる！
「海外の金融商品を取り扱う海外の正規代理店に直接問い合わせれば購入が可能となっている。」と書いたが、日本の製薬業界と同じように、海外金融の世界では保険会社や金融商品のプロバイダーが直接クライアントを受け入れてはいない。
IFAと呼ばれる正規代理店が販売や事後サポートを請け負う事になっている。
製薬会社 ー 薬局 ー クライアント
保険会社 ー IFA ー クライアント
同じような形式となっている。
薬局で薬品を販売できるのは薬剤師や医薬品登録販売者となっているが、海外の金融商品の場合は現地の金融庁や保険当局に登録されている会社や個人となる。
例えば香港の場合、香港金融庁(Securities & Futures Commission of Hong Kong)や政府直轄で保険業を管理監督する香港保険業監管局(Hong Kong Insurance Authority)に登録されている会社や個人が正規代理店となる。
☆香港金融庁 ⇒ Securities & Futures Commission of Hong Kong
☆香港保険業監管局 ⇒ Hong Kong Insurance Authority
日本国内で海外の金融商品の紹介者や仲介会社があるようだが、そうした人たちは販売権を持っている訳ではない。
金融商品取引法に抵触する人たちである。
医薬品を違法業者から購入してはいけないように、海外の金融商品も違法業者から購入してはならない。
海外の金融商品のIFA=正規代理店なので、日本国内に海外の金融商品のIFA=正規代理店は存在しないのだ。
だが、日本人スタッフが在籍しているIFAはある。
そうしたIFAであれば、日本語でやり取りできる。
海外の金融業界は製販分離方式が取られているのだが、日本の自動車メーカーのような製販分離方式であると、とあるメーカーの商品しか購入できなくなる。
だが、IFAは総合代理店ともなっているので、複数の保険会社の商品を扱える。
多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できる商品アイテム数が増える。
だが、製薬業界のように処方箋を誰かが出してくれることはなく、IFAが相談窓口ともなる。
ご自身の予算や考え、家族構成などを伝えることにより、IFAがどのように資産運用していくかの商品選定やポートフォリオ設定などのスキームを提供してくれる。
これが処方箋と言えるだろう。
医薬品購入後に何かあれば、先ずは薬局に連絡を入れるはずだ。
所謂、事後サポートと言えるが、IFAも同じように事後サポートをする会社となる。
医薬品は完治するまでのお付き合いとなる。
症状によってはそれなりに長い期間のお付き合いとなるかもしれないが、保険商品や投資商品などの金融商品はかなり長いお付き合いとなる。
その間に住所変更などの事務手続きが必要となるかもしれないし、購入から数年経てば商品概要を忘れてしまうかもしれないので、そうした時に再度の説明を求めることもあるだろう。
また、医薬品の場合は完治すればそれで終了かもしれないが、金融商品の場合は満期後や解約後の戦略も練る必要がある。
出口戦略を練るのも事後サポートと考えると、販売時だけでなく、販売後も長きに亘ってクライアントと直接接してくれるサポート力の高いIFAを選ぶ事が重要となってくる。
医薬品にしても金融商品にしても原理原則に従う事が大切である。
海外の保険商品や投資商品などの金融商品は、現地当局に登録されていて事後サポート力に長けたIFAに直接連絡してから相談し、契約する必要があるのだ。
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