オフショア投資商品を購入するのは何の問題もない。
しかし販売・営業などには制限がかけられている。
これは医薬品と法的扱いが似ている。
販売者と購入者で扱いが異なる薬事法と金商法
薬局で医薬品を購入するのは当然何の問題もない。
そこに置いてある医薬品は日本の薬事法をクリア（認可）したもので、日本国で認められたものである。
しかし、日本人が日本の薬事法をクリアしていない海外の薬品を入手することが出来ないかと言えばそうでもない。
海外に行って購入することもできれば、最近ではインターネットを通して購入する事もできる。
（もちろん違法なドラッグを購入してはならない。）
一方、薬局で薬品を販売する薬剤師や医薬品登録販売者は日本で認可された薬品しか販売する事はできない。
証券会社や銀行で金融商品を購入するのは当然何の問題もない。
そこで取り扱われている金融商品は日本の金商法（金融商品取引法）をクリア（登録）したもので、日本国で認められたものである。
しかし、日本人が日本の金商法をクリアしていない海外の金融商品を入手することが出来ないかと言えばそうでもない。
海外に行って購入することもできれば、最近ではインターネットを通して購入する事もできるものもある。
（生命保険の購入は内閣総理大臣の許可が必要。）
一方、証券会社や銀行で金融商品を販売するには第一種や第二種の金融商品取引業者の登録が必要で、日本で登録された金融商品しか販売する事はできない。
敢えて同じセンテンスで文章を書いて見た。
似ていることがお分かりいただけるだろう。
販売サイドに制限が掛けられており、日本国内で海外の情報が流れる事は少ない。
しかし、購入者はある程度の自由度があること。
無理に日本国内の商品に拘る理由は購入者サイドには見当たらないのだ。
