2023年のビッグニュースと言えば、故ジャニー喜多川氏の性加害事件に端を発したジャニーズ事務所崩壊が挙げられる。
例え長く栄えていたとしても、コンプライアンスを放置しておくと一気に崩れ落ちる事を学んだ事例と言えるだろう。
コンプライアンスを無視し続けて経営を続けられる事は今の時代では有り得ない！
ジャニーズ事務所は1962年に渡辺プロダクションの系列会社として創業し、1975年に会社設立（法人登記）となっている。
創業から60年以上の歴史を誇る芸能プロダクションである。
多くの名だたるスターを抱え、毎日のようにテレビで所属タレントの姿を見ていたが、ジャニー喜多川氏の死後に多くの性加害事件が明るみになると、一気に崩壊へと進んでいった。
故ジャニー喜多川氏の性加害は一般人でも噂として耳にするところであったが、生前は故人のパワーが大きすぎて明確に事件として扱えなかったのだろう。
こうした事例はオフショア投資の世界でも学ばなければならない点だと感じる。
オフショア投資商品、保険商品はIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
日本の金融庁に登録されていない商品なので、日本国内にIFAは存在せず、日本国内で勧誘や営業などを含めた取引行為は禁止されている。
金融商品取引法に抵触するのだが、これは販売側を規制している法律であり、購入する事自体は可能となっている。
その為、海外にあるIFAに直接連絡して契約をする事になる。
日本人スタッフがいて日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選択する事がポイントとなってくる。
ところが、多くのIFAが日本の法律を把握していないのか、もしくは把握しつつも無視しているのか、日本国内に多くの紹介者・仲介会社を置き、取引行為を行っている。
コンプライアンスを無視しているのだ。
こうしたIFAで契約する事は根本的にNGと言えるのだが、そうした事を知ってか知らずか紹介者・仲介会社経由で契約してしまう人がとても多い。
ジャニーズ事務所の栄枯盛衰を見ていれば分かるように、コンプライアンスに問題があると、いつかどこかのタイミングで企業は崩壊してしまう。
オフショア投資の紹介者・仲介会社に関しては金融庁が目を光らせていて、定期的に業務停止命令を下している。
勢いよくセミナーや勉強会を行っていたとしても、コンプライアンスを守らない人たちが長く生き続けられる事は考えられない。
ジャニーズ事務所の場合は痛手を被るのは事務所関係者やタレントとなるが、オフショア投資の場合は顧客にも影響が及ぶ。
と言うのも、紹介者・仲介会社経由で契約するとアフターサポートも紹介者・仲介会社が担当する事がほとんどであり、業務停止命令などが下されるとサポートが受けられなくなる事が多いのだ。
金融庁関係なく、こうした人たちはお金にならないサポートを真っ当にしてくれる訳でもないので、オフショア投資難民になる危険性が高い。
オフショア投資商品・保険商品は日本では考えられないような利回りであったり資産移転・資産保全ができるなどのメリットがあるが、そうしたメリットをしっかりと享受したければ、コンプライアンスに則った活動をしているIFAを選ぶのが鉄則だ。
例え今は格好良くセミナーや勉強会をしていても、コンプライアンスを無視している（把握していない）人や会社経由で契約してはならない。
オフショア投資商品・保険商品の契約はIFAと直接行い、サポートも直接受けられるようにしておくと言う大前提をしっかりと守ってもらいたい。
それこそが、オフショア投資で成功する為の最低条件と言えるのだ。
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