日本人に圧倒的な人気を誇ったFrineds Provident(フレンズプロビデント)が日本居住の日本人の受け入れを停止したのが2012年8月。
その後はRL360°(旧名ロイヤルロンドン360°)がマン島籍のオフショア積立投資商品のプロバイダーとしての地位を築いていった。
しかし、RL360°の積立投資商品であるQuantumで、日本人に対する販売規制がかかるようだ。
マン島籍の積立投資商品で日本人が唯一契約できるのがRL360° Quantum Capital Redemption(CR)！
RL360°の積立投資商品Quantum。
これまで多くの人が一般的に契約していたのは、101やWhole Life(WL)と呼ばれるタイプのもので、死亡時に時価総額の101％が返戻される仕組みになっている。
だが、ファンドオブファンズの仕組みで積立てていく構造であり、実質的な中身は投資信託であるので、生命保険とは言えない。
しかし、死亡時の返戻金が101％に設定されていることから、生命保険では？と思う人がいるようだ。
(日本では保険業法により、海外の生命保険に加入するには内閣総理大臣の許可が必要。)
そうした日本人の事を思ってか、RL360°のQuantumにはCapital Redemption(CR)と呼ばれる101％の設定がされていない商品も存在している。
WL型とCR型の違いとしては、WL型は死亡時に受取人が101％の時価総額で資産を受け取れるのに対して、CR型は相続人が契約を継続しなくてはならない。
契約者が無くなり支払い能力に変化が生じたとすれば、この差は思った以上に大きくなるかもしれない。
もちろんCRでも解約するという形は取れるのが、残存期間が長いと解約返戻金は少なくなるので、積み立てた金額よりも目減りしてしまう可能性が高い。
RL360°のQuantumでは契約時にWL型とCR型が選択できるが、2017年3月を持ってWL型の日本人受け入れを停止するようだ。
その結果、2017年4月以降に日本人が契約できるマン島籍のオフショア積立投資商品はRL360°Quantum Capital Redemption(CR)だけとなってしまう。
こうした日本人受け入れ停止の流れは定期的に起こっている。
2009年にはマン島籍のzurichlifeや香港籍のAviva、2012年にはFrineds Providentが日本人の受け入れを停止、この流れは留まる事を知らない。
オフショア金融商品に興味がある人は早め早めの行動が求められるが、だからと言って、日本国内でがんがん営業してくる人物に近づいてはいけない。
日本の金融庁に登録されていない商品の勧誘・営業は出来ないと金融商品取引法に定められているので、そうした行動をする人は法律を知らない人と判断できる。
海外の金融商品を契約する事自体は何ら問題ないので、RL360°に興味がある人は、IFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれる正規代理店に直接問い合わせをして商品概要を聞き、契約を行うようにしなくてはならないのだ。
IFAは契約時だけでなく、サポートも請け負う会社なので、IFAの選択がオフショア投資を成功させる一番のポイントと言えるのである。
オフショア投資を行うには、慎重かつ大胆な行動・判断が求められる。
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