オフショア投資は海外での資産運用となるので、法律的に問題があるのではないか？と不安に思う人も多い。
インターネットを見ても、保険会社やその商品を名指しして違法やら詐欺やらと書かれたコンテンツもあったりする。
代表的な問題点とその解決方法について伝授したい。
オフショア投資を行う事は法的に全く問題はない！
先ず、オフショア投資商品を契約したり海外に銀行口座を持つ事自体は、1998年の金融ビックバンにより何ら問題がなくなった。
但し、海外の生命保険に加入するには保険業法により内閣総理大臣の許可が必要となっている。
その他、良く質問を受ける3つの合法・違法の問題点についてまとめてみたい。
税金
海外で税金が著しく低い国や地域のことをタックス・ヘイブン（租税回避地）と呼ばれているが、ヘイブンでありヘブン（天国）ではない。
税金の低い国や地域にはお金が集まりやすく運用も回しやすいので、多くの保険商品や金融商品が登録されているが、残念ながら日本に居住している限り、利益分は日本での課税対象となる。
但し、課税対象となるのは契約終了後なので、毎年、時価総額の利益分について課税する必要はなく、税の繰り越し効果で複利運用を行っていける利点がある。
海外への現金持ち出し制限
100万円相当額以上の現金や資産等を持出す場合、税関での申告が必要となる。
また、銀行間で海外送金するとその記録は自動的に国税へと流れる仕組みになっている。
クレジットカードを利用する場合はこうしたチェックは入らない。
ただし、オフショア投資を合法的に行えば海外に現金資産を送金すること自体は問題ない。
銀行間送金で保険金や拠出金を支払った場合、銀行から契約書などの提出が求められることがあるが、きちんと説明できれば良いのである。
日本に居ながらにして資産だけを海外に移すことができるのだ。
金融庁に登録されていない商品の勧誘・営業などの取引行為の禁止
オフショア投資の法律を考える場合、購入者側と販売者側の2つの側面で見ていく必要がある。
先ず、販売者側の視点に立つと、金融商品取引法が最も大きく関係してくる。
この法律は日本の金融庁に登録されていない金融商品の勧誘や営業、販売行為などを規制している。
オフショア投資商品は基本的に金融庁に登録がされていない。
その為、日本国内での勧誘・営業・販売行為が禁止されている。
ただし、金融商品取引法は販売側を規制していて、冒頭で書いた金融ビックバンにより海外の金融商品を購入する事は合法化されているので、勧誘や営業を受けることなく、直接海外の販売店に連絡をして注文をすることは問題ないのだ。
オフショア投資商品の契約窓口はIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店となる。
自らIFA=正規代理店にコンタクトを取って契約をしなくてはならないのだ。
日本人を受け入れていると言われるIFAは10社ほどなのかなと思われるが、その中からコンプライアンス重視で活動してるIFAを選択していくことが重要となる。
オフショア投資の法律に関してはそれほど怖がる事はないが、日本国内外の法律に詳しいIFAと契約すれば、そもそも大きな問題となることはない。
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オフショア投資が違法や詐欺と言われる背景とは？
オフショア投資商品は法律に従って原理原則に基づき契約すれば合法である。
また、日本の金融商品や保険商品よりも利回りや商品特性が優れたものが多く、詐欺的商品でもない。
それでも、何故かオフショア投資を違法や詐欺と勘違いする人がいる。
どのようにしてそのような感覚になるのかを解説していきたい。
問題となるのは、法的に不必要な存在であるはずの紹介者や仲介会社の存在だ。
海外の保険会社や金融商品のプロバイダーは自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAが正規代理店となって商品概要の説明や商品選定、契約手続きからアフターサポートまでを請け負う事になっている。
IFAはオフショア投資の窓口になるのだ。
だが、こうした責務を紹介者や仲介会社制度にして丸投げしているIFAがあったりする。
ネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングのような体制にしているのだが、彼らはセミナーや勉強を開催して営業活動をしている事がほとんどだ。
この時点で金融商品取引法に抵触する。
彼らはネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングの階層にいるので、金融のプロでも何でもなく、何となく知った情報を提供しているに過ぎない。
それでも何とか契約をしてもらおうと話を盛ったトークをすることが多い。
結果的に、紹介者や仲介会社経由で契約した人は契約後数年が経った後、聞いていた話と違うと感じてしまうのだ。
そして、インターネットやSNSに違法や詐欺だと書き込みをする事になる。
だが、違法なのはオフショア投資商品ではなく、金融商品取引法に抵触している紹介者や仲介会社である。
商品が詐欺ではなく、間違った商品説明や話を盛った営業トークをして勘違いさせた紹介者や仲介会社が悪いのだ。
問題となるのは、金融商品取引法を無視して活動しているIFAや紹介者や仲介会社であり、オフショア投資商品そのものが違法であったり詐欺商品ではないことを理解する必要がある。
オフショア投資商品を合法に正しい商品を契約するにはどうすればいいのだろうか？
紹介者や仲介会社を通さずにIFA=正規代理店と直接契約する事に尽きる。
紹介者や仲介会社を使ってネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングのような体制にしているIFAは自社の責務を放棄しているので、そもそもそうしたIFAにお世話になるべきではないと言える。
また、ネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングが好きな人はいいのだが、そうした販売方法が好きと言う人は少ないと思う。
自社で責任持ってクライアントと接してくれるIFAであれば、金融商品取引法を回避して合法的に安心安全に契約することができるはずだ。
コンプライアンス重視で活動しているIFAを選ばなければならない。
オフショア投資のIFAは海外にしかないのだが、日本人スタッフがいるIFAも存在する。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富で法律にも金融にも詳しいIFAを選定することが重要だ。
オフショア投資商品はIFAが契約やアフターサポートの窓口になる。
IFAは保険会社や金融商品のプロバイダーと提携して正規代理店となるのだが、多くの保険会社や金融商品のプロバイダーと提携しているIFAであれば契約できる商品アイテム数が増える。
IFAは総合代理店のような立ち位置にもなるのだが、ご自身の資産額や年収や希望の投資額、家族構成や資産運用に対する考えをIFAに伝えることにより、ご自身に合致した商品やスキームを案内してもらえる。
そうすれば、後々聞いていた話と違うと感じることもなく、オフショア投資が詐欺商品と思う事も無いはずだ。
良きIFAに出逢えればオフショア投資を違法や詐欺と感じる事は無く、資産価値を向上させてくれる良きツールとして重宝できることだろう。
オフショア投資の成否はIFAの選定がカギを握ると言われるのだが、その理由が分かってもらえたのではないだろうか？
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