2018年問題！18歳人口減少による大学の死活問題と派遣切り多発で日本の人材問題が顕在化される1年になるかも。

先日、とある大学関係者と話をしていて、大学には2018年問題なるものがあると言っていた。

そして、別の方と話をしていて、人材派遣にも2018年問題がある事を知った。

今まで安泰と思っていたものが、そうでは無くなる日がやってくる事例なのかなと思った。

大学における2018年問題とは何かと言えば、2018年から18歳人口が減少していき、多くの大学が経営難に陥る問題だそうだ。

実際に18歳人口の推移はどうなっているか調べてみた。

データを見ると、18歳以上の人口が最も多かったのは1966年（昭和41年）であり、1992年（平成4年）からは右肩下がりの傾向となっている。

2008年（平成20年）頃からは横這いであったが、2018年（平成30年）以降は再び減少に転じるようだ。

この問題、人口が減少していく事もポイントだが、そもそも日本には大学が多すぎる事が原因であると考えられる。

人口減少に反比例するように大学・短大・高専・専門学校への進学率は上がっているが、単に大学などが増えて枠が広くなっただけなのかもしれない。

そして、その分母（枠）に対して分子（18歳人口）が減少すれば、経営が苦しくなるのは当然と思うが、これまで胡坐をかいていた学校は淘汰されていくのだと思う。

2012年に改正された労働契約法と、2015年に改正された労働者派遣法が関与している問題である。

改正労働契約法では、5年間の無期転換ルールが設定されており、2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、5年後の2018年4月1日から労働者は有期契約から無期契約への転換を申請できるようになっている。

ただし、申請できるだけで企業が受け入れるかどうかは企業が決定権を持っている。

改正労働者派遣法では、派遣社員は個人単位で同一の組織単位で働けるのが3年までとなった。

その最初の期限が2018年9月末となる。

つまりは、この2つの改正により、派遣切りが多発するのではないと言われている。

大学の2018年問題は受け入れ側の問題であるが、こちらは受け入れてもらう側の問題。

派遣社員が今の現状に胡坐をかいているとは思わないが、心落ち着かない人も多い事だろう。

ただし、18歳人口が減少している状況を考えると、企業も将来的な人材確保には頭を悩めるはずだ。

であれば、本当に必要な人材であれば、無期雇用として雇い入れてもらえるのではないかと思う。

日本の人口や人材の問題、この2018年に一気に顕在化されるかもしれない。

また、どんな立場の人であっても、今の状況に満足していてはダメだという教訓として受け止めておきたいと思う。