政治家や官僚には汚職が付き物?と感じてしまう事が多い。
同じように思っている日本人はたくさんいると思う。
国民を裏切り続けている政治家や官僚は多いのだが、何故か政府を信じているのか流されているのか、日本国内に資産を貯め込んでいる人が多い。
国・政府はいつ裏切るか分からない!資産を国外に分散させる事は基本的な対策方法!
国や政府を信じている人は実際には少なく、対処せずに流されるまま生きている人がほとんどだと思う。
何となく流されしまうのもあるが、同調意識の強い日本人の国民性もあるのかなと思う。
経済が縮小し日本円の価値も減少しており、政府が国民を欺きながら何とか国を維持させるようにしなくてはならない状況に陥ってしまっている。
その結果、残念ながら国民は使われてしまっている。
だが、政治家や官僚は脱税したり、海外のタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に資産を逃したりと自分の身はしっかりと守っている。
ならば、我々国民も自分の身を守る為にやるべき事をやるしかない。
政治家は何故か脱税が認められている事が自民党のパーティ券収入キックバック問題で明らかになった。
政治家の特権?なのかどうか知らないが、いち国民が同じような事をしったら税務署から間違いなくターゲットにされてしまう。
脱税の方法は考えたいところだが、一国民が簡単に行わない方が良い。
それでも、パナマ文書・パラダイス文書・パンドラ文書によって政治家や大富豪・資産家、さらには大手企業がタックスヘイブンを活用している事が明らかになった。
新NISAなどの制度により、政府は日本国内での投資を推進している裏側で、実は政治家や大富豪・資産家、大手企業は海外を活用して資産保全をしているのだ。
日本円を守る為に国民には海外に資産が出ていかないような仕組みを作る一方で、政治家や大富豪・資産家、大手企業は海外のタックスヘイブンを活用して資産を守る。
一見して政府側にいるような人たちも、個々では真逆の対応を取っていたりするのだ。
どちらの流れ・考えに乗れば資産が守られ生き延びていけるかを考えるべきである。
後者であると思う人が多いのではないだろうか?
パナマ文書・パラダイス文書・パンドラ文書には日本だけでなく、多くの国々の政治家や大富豪・資産家、大手企業の多くの名前が掲載されていた。
日本のような経済が縮小し日本円の価値が減少していく国に限られた話ではなく、資産を守る為には国境を越えて資産保全する事が基本的であり重要なポイントとなってくるのだ。
自国だけでなく他国の資産を受け入れてくれて、資産保全を行える金融商品やスキームが存在しているのがタックスヘイブンと呼ばれる国や地域である。
オフショア金融センターとも呼ばれていたりする。
日本人であっても合法に契約出来たり活用できるスキームがタックスヘイブンにはある。
資産を守り生き延びていくにはタックスヘイブンを活用すべきであるが、その為のコンサルティングやサポートをしてくれるのが海外のタックスヘイブン地域にあるIFA(Independent Financial Advisor)となる。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAであれば、日本人が資産を守る為の方法についてレクチャーしてくれる。
真剣に資産保全を考えるのであれば、IFAにいち早く連絡してみる事をお勧めしたい。
☆ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
コメント