2025年に開催される日本国際博覧会、通称、大阪・関西万博の会場建設費が増額となった。
2度目の増額となるが、この増額分を国に求めているようだ。
つまりは日本国民の税金であり国民負担となる。
当初予算通りに進まないのが日本のスタンダード!?
大阪・関西万博の会場建設費の当初予算は1250億円と算出されていた。
しかし、2022年11月に1850億円に増額され、2023年10月に最大2350億円に増える見込みであると国、大阪府・市、経済界に伝えている。
当初予算からすると1.9倍と2倍近い数値になっているが、今後も増額される可能性もあり、2倍を超えても不思議ではない。
建設会社がなかなか決まらなかったので工期が遅れていたり、海外での認知度が低いなど問題山積となっている。
費用対効果を考えるとどうなってしまうんだろう？と心配が募るばかりである。
こうした予算の増額は日本の専売特許のような気がしてならない。
毎度毎度、こうした大きな国際イベントがあると建設費などの増額が問題になっているように感じる。
直近の東京オリンピックの予算がどうなっていたかを調べてみた。
2013年の立候補時は7340億円で算出されていた。
だが、2019年12月に総額1兆3500億円になると公表された。
この増額分は立候補時には建築工事の設計・撤去費用の他、警備や輸送費用がほぼ計上されていないものだったからだそうだ。
何ともお粗末な話である。
その後、新型コロナウイルス対策で東京オリンピックが延期されたが、その為に2020年12月に2940億円が追加され、1兆6440億円になった。
最終的には大会の総経費1兆6989億円と公表されている。
コロナウイルス対策はさておき、立候補時から2倍近い予算が計上されている。
当初予算よりも2倍近くの金額が必要なるのが日本のスタンダードなのかもしれない。
札幌市と日本オリンピック委員会は2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を断念することを発表したが、主な理由として「市民の理解が進んでいない。」とコメントしている。
短期間のイベントの為に莫大な予算がかかり、しかも当初予算は信用できない数値と言えるので、市民は理解し難いのだろう。
ましてや札幌市は札幌ドームの問題を抱えているので、こうした予算に敏感になっているのかもしれない。
日本全体が敏感になる必要があると思う。
こんな予算の立て方は一般の会社では成り立たないだろう。
と言うよりも会社として経営できないはずだ。
日本国を株式会社に例えるのであれば、我々国民は株主であったり従業員の立場になるので、国の現状や将来をしっかりと監視していかなくてはならない。
そうした国だと海外から見られなければ良いのだが、予算含めてお金に関しては色々と問題がある国と思われても仕方ないだろう。
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