ウガンダでは2018年7月からSNS税が課税される法律が施行された。
Facebookやツイッターなどのソーシャルネットワークアプリやモバイル決算を利用するには1日200ウガンダ・シリング（約5.7円）を課税しなくてはならない。
政府は税金で国民をコントロールできてしまう！
ウガンダのSNS税、実際に税金を納めないとSNSが開けなくなっているそうだ。
Facebookなどが閲覧できないと聞くと中国っぽい感じがするが、中国にしてもウガンダにしても法律や税金で国民をコントロールしてしまう良い例かもしれない。
日本でもSNS税が導入されたら、国民は嫌がりながらでも支払うはずだ。
それだけSNSが身近になり過ぎている。
導入当初は抵抗感があったとしても、人間の慣れと恐ろしいもので習慣化されると普通に感じてしまう。
消費税8%もそうだし、酒税やたばこ税、ガソリン税などもネットでなくグロスで料金を考えてしまう。
ウガンダのSNS税も、数ヶ月すれば国民は文句を言わなくなるのではないだろうか？
日常の生活に入り込んだ物やサービスに税金が掛けられるのは恐ろしいことだ。
消費税はその全体なので、10%への増税は恐ろしい。
政府は法律によって何にでも課税できてしまう怖い組織だと言えるが、数年前にSNSでシェアされまくっていた日本の税金に対する揶揄があるのを思い出した。
以前にもこのブログで紹介したことがあると思うが、改めて紹介したいと思う。
働いたら罰金 →所得税
買ったら罰金 →消費税
持ったら罰金 →固定資産税
住んだら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 →入浴税
起業したら罰金 →法人税
死んだら罰金 →相続税
継いでも罰金 →相続税
あげたら罰金 →贈与税
貰っても罰金 →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
老いたら罰金 →後期高齢者
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働かなかったら賞金 →生活保護他にも、
中央競馬で遊んだら →25%の罰金
契約書を作ったら罰金 →印紙税
温泉入ったら罰金 →入湯税
税金は罰金であるとするならば、法律は罰金を作っているようなものなのかもしれない。
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