海外オフショア保険商品は時価総額圧縮後に資産価値が上昇する特徴あり!契約者/被保険者変更可能商品もあるので相続税対策等に効果的!

海外オフショアの保険商品は右肩上がりに資産価値が向上していくというイメージがある。

大枠で見れば間違いない話であるが、契約直後の解約返戻金=時価総額は支払った保険金額よりも小さくなる。

一般的に保険商品は契約直後の時価総額は小さいが、海外オフショアにはその特徴を活かせるスキームがある!

海外オフショアの保険商品の利回りはスゴい!と耳にしたことがあるかもしれないが、実際に年利4%程度で運用される商品がある。

複利運用となるので、72の法則に従えば18年で資産が2倍になる計算だ。

だが、実際には右肩上がりに資産価値が増えていくのではなく、契約当初の時価総額(解約返戻金)は小さくなっている。

過去に作成した図を引っ張ってきているので生命保険となっているが、生命保険に限らず、海外の保険商品の契約当初の解約返戻金(時価総額)は支払い保険料よりも低く設定されている。

商品によりけりだが、契約後10年前後で支払い保険料を解約返戻金が超えていく。

契約後数年は時価総額が圧縮されているのだが、このタイミングで使えるスキームが幾つかある。

一つは法人の損金算入。

法人から個人へ名義を変更する事により、支払い保険料と解約返戻金の差分を損金に算入するスキームである。

海外オフショア生命保険でも損金は作れる!節税対策としても活用可能!

二つ目は相続税対策。

時価総額が圧縮されているタイミングで子供や孫に譲渡(生前贈与)する事で、相続税を抑える事が可能となる。

相続対策で生命保険の契約が困難な高齢者が活用できるのがサンライフ香港などが提供している契約者・被保険者変更可能な金融商品!

三つ目は変化球的な話。

海外に5000万円以上の資産がある方は国外財産調書の提出が求められる。

海外資産の割合で現金が多ければ、こうした保険商品を活用する事で資産価値を圧縮でき、国外財産調書の提出を延命する事ができる。

海外に金融資産5,000万円以上あれば国外財産調書の提出が求められるが現金が多ければオフショア投資商品を活用して回避できる方法あり!

日本の保険商品でも時価総額の圧縮はできるが、如何せんその後に資産価値が向上していく訳ではない。

海外オフショアの保険商品は価値圧縮後、運用によって資産価値が向上していくのでうま味がある。

日本の保険商品は節税だけで使われる事が多いが、海外オフショアの保険商品の場合は節税+資産価値向上の両方のメリットがあるのが特徴と言える。

だが、海外オフショアの保険商品が日本の税制に合わせて組成されている訳ではない。

その為、こうしたスキームを活用したいのであれば、海外オフショアの保険商品に詳しいだけでなく、日本の税制にも詳しい正規代理店を選定しないと契約は難しいはずだ。

 

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