日本人を受け入れているオフショア金融センターの保険会社として有名なサンライフ香港社(Sun Life Hong Kong)。
香港とは関連性のない日本法人の受け入れを中止としたそうだ。
日本の法人がサンライフ香港の商品を購入できなくなってしまった。
オフショア金融センターの商品は役員退職金や損金算入などで活用価値あり！
中小企業経営者であると、役員退職金をどうやって構築しようか？と考えたり、如何に税金を抑えるかに頭を悩ますはずだ。
日本の保険会社も役員退職金向けの商品を上市しているが、満足いく商品とは言えないだろう。
また、いわゆる節税保険は国税や金融庁が目を光らせていて、日本の保険会社は節税保険をほぼ提供できなくなっている。
そうした課題解決策として、オフショア金融センターの保険会社が提供する商品が活用できたりする。
だが、日本人や日本法人を受け入れているオフショア金融センターの保険会社は少ないのが現状だ。
そうした中、サンライフ香港社が日本法人の受け入れを停止したのはインパクトが大きい。
サンライフ香港社が日本法人を受け入れ停止してしまったが対応案・代替策はあるのだろうか？
先述した通り、日本法人を受け入れているオフショア金融センターの保険会社は少ないのだが、ゼロになった訳ではない。
代替策としてはFubon社やCTF Life社(旧社名FTLife)と言った保険会社の商品を活用する事が上げられる。
*2024年にFTLifeからCTF Lifeに社名変更。
具体的に役員退職金や損金算入でオフショア金融センターの商品を活用してみたいという方は、Fubon社やCTF Life社を取り扱っている正規代理店に直接連絡して、そのスキームなどを相談してみれば良いと思う。
海外の保険商品なので海外にしか正規代理店はないのだが、Fubon社もCTF Life社もどちらも香港の保険会社になるので、香港の保険業を管理監督する香港保険業監管局に登録されている会社が正規代理店となる。
海外の正規代理店と言えど、日本人スタッフがいる正規代理店もあるので、そうした正規代理店で日本の法人受け入れやサポート実績が豊富なところを選んで相談してもらえれば良い。
オフショア保険会社が日本市場から撤退という話は定期的に耳にする。
なので、中小企業経営者などでオフショア金融センターの保険商品を法人契約したいと考えている人は早めに行動すべきと言える。
また、法人だけでなく個人でも同じ事。
日本居住の日本人の受け入れを停止とする話も定期的に聞くので、興味があれば早めに早めに動かないと良い商品を契約できなくなってしまうのだ。
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