増税、増税、また増税・・・富裕層や資産家はどう考えてどう行動するのだろうか？
防衛費増税の問題が話題となっている。
約1兆円強を増税で賄う方針であり、増税となるのは法人税（防衛特別法人税）、たばこ税、所得税（防衛特別所得税）である。
増税開始は2024年度以降で「適切な時期」としていたが、法人税とたばこ税は2026年4月から、所得税は2027年1月からスタートとなった。
増税額は法人税に対しては4%の「防衛特別法人税」が上乗せ（付加）され、たばこ税は1本当たり3円、所得税には「防衛特別所得税」が1％上乗せされる事になる。
防衛特別所得税が増税される代わりに復興特別所得税が1%引き下げられてプラスマイナス0になるのだが、課税期間が延びたと言う意味で考えれば、やはり増税と言えるはずだ。
特別と付ければ何でもできるのか？と感じてしまう。
消費税減税の議論もされてはいるが、また増税か…と思っている人が多いことだろう。
防衛費増税だけでなく、年間合計所得が3.3億円を超える超富裕層をターゲットにして、最低負担率22.5%を義務付ける「ミニマムタックス（最低税率制度）*」も2025年所得分から導入されている。
*正式名称は「特定の基準所得金額の課税の特例」
ミニマムタックスについてはあまり報道されていないように感じるが、私としてはそちらの方も気になってしまう。
富裕層や資産家をターゲットにしているが、そうした人たちは日本国内でビジネスや投資・資産運用を行おうと思わなくなるのではないだろうか？
そうなると人口流出・日本円流出となってしまうので、良い施策とは思えない。
財産税(!?)導入で超富裕層・資産家は海外へキャピタルフライトするのでは？
政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。
所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。
所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。
こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。
課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています。
財務省によりますと、年間の総所得が数十億円にのぼる人と700万円前後の人とでは所得税に社会保険料を加えた負担率がいずれも20％程度とほぼ同じ水準となっています。
政府・自民党は、こうした現状を踏まえて、著しく所得の高い富裕層への課税を強化することで、不公平感の解消につなげたい考えで、今後、公明党とも詰めの調整を行う方針です。
上の記事は2022年当時ものである。
岸田文雄首相時代から「1億円の壁の問題」がクローズアップされるようになったが、それ以降の首相も超富裕層にメスを入れる事を考えていることは明らかだ。
2022年当時の記事で3年後の所得から課税強化で調整とタイトルが打たれているが、その通りに2025年から年間合計所得が3.3億円を超える超富裕層をターゲットにして、最低負担率22.5%を義務付ける「ミニマムタックス（最低税率制度）」が導入された。
この3.3億円という数字は2027年所得分以降は1.65億円へと引き下げられる。
つまりはミニマムタックスのターゲットになる富裕層が増えることになる。
こんな事をしたら超富裕層は日本に資産を置いておく価値はないと感じる事だろう。
資産はもちろんだが、自分自身も海外に移住しようと考える富裕層・資産家は増えると思う。
資産だけを逃避させて日本にそのまま暮らす富裕層、自分自身も海外に移住する事を考える富裕層と分かれるだろうが、どちらにしても、結果的に日本にお金が残らないようになってしまう。」
富裕層や資産家に逃げられてしまえば、日本は苦しくなっていくはずだ。
一般層から見れば、お金持ちから税金を取れ！と考えてしまうのだろうが、富裕層・資産家を冷遇する政策は良いと思わない。
政治家が考える政策としては愚策だと私は感じる。
こうした流れが続くと、税収が増えるのではなく減っていく可能性があり、日本の経済が右肩下がりになるだろうし、海外勢に日本の不動産を買い漁られてしまう可能性もある。
短絡的にお金があるところからお金を取るのではなく、日本全体が右肩上がりになっていくように考える必要性があるのではなかろうか？
海外には著しく税率が低いタックスヘイブンと呼ばれる国や地域があるが、税率が低い方が経済が回り結果的に国が潤う傾向にある。
また、タックスヘイブンの多くの国や地域では海外からの投資や資産運用なども積極的に受け入れている。
税率が低く、利回りの良い資産運用商品が多いので、外貨が獲得しやすく、どんどんその国や地域は潤っていく。
当該国や地域に居住する富裕層や資産家はそうした施策に喜んでいる事だろう。
（そうした国や地域は投資でのキャピタルゲイン課税や相続税などがないところがほとんどである。）
日本とは逆の発想で国や地域が潤っているお手本のような場所があるが、日本は何故かそうした発想を持たない。
逆ヘ逆へと舵を切っている。
日本に多くのお金や資産を残しても良いと思う人はそれでも良いが、資産をしっかりと守りたい、お子さんやお孫さんに多くのお金を承継したいと思うのであれば、日本居住の日本人でも契約できる海外オフショア地域の資産運用商品を活用して資産保全・資産承継に努めるべきだ。
日本にいながら契約ができ、日本にいながら保険料を支払える資産運用商品もあり、日本にいながら海外にキャピタルフライト（資産移転）する事が可能となっている。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
資産保全をしながら所得の繰り延べを行える商品もある！
ミニマムタックスは2025年度分の合計所得3.3億円以上の富裕層を対象としてスタートしたが、2027年度分の所得からは1.65億円へと引き下げる。
税収を欲している日本政府は、今後さらに対象となる所得金額を引き下げてもおかしくない。
この国で利益を出すのは馬鹿げていると感じる人が増えていくことだろう。
所得の合計なので、投資や資産運用で得た所得も対象となる。
日本政府は貯蓄から投資へ言ったキャッチフレーズで個人の資産運用を促しているが、富裕層・資産家からしたら、この国で投資や資産運用を行う事は馬鹿げていると感じているのではないだろうか？
日本円をそのまま寝かしていても意味はないので、資産価値が上がる対策を取らなければならないが、それを日本国内で行う必要やメリットは無いはずだ。
海外に資産を移しても、CRS（共通報告基準）があり世界中の金融データは繋がっているのだが、海外であれば利回り6～7%で複利運用される商品もある。
こうした商品は解約や一部引き出しをしない限りは所得と見なされないので、上手く活用するべきだ。
つまりは所得の繰り延べ効果があるので、資産価値を大きくしていける。
日本にいながら海外に資産を移して資産保全をしつつ、資産価値向上もできる優れモノである。
例えば、サンライフ香港社が提供しているRoyalFortune Savings Planという商品がある。
この商品は支払保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を迎えるのが4年目ととても早く、その後は利回り6～7%で複利運用される。
解約や一部引き出しをしない限りは所得が確定しないので、所得の繰り延べにより、課税の対象となることを避けながら資産価値を向上させていけるのだ。
また、契約者や被保険者を変更可能な特性もあり、お子さんやお孫さんに名義変更する事で資産承継を上手く行う事もできる。
日本にはない利回りや特性を持った商品が海外には存在するのだ。
こうした商品を活用する事で、自分の身は日本に置きながら資産だけを逃避させることができる。
資産保全・資産価値向上・資産承継などを考えている人には有用な商品となるはずだ。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
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