出国税(国際観光旅客税)徴収開始!税金の種類が増える国、日本!

税金

2018年1月7日(月)から国際観光旅客税(出国税)の徴収が始まる。

日本人・外国人問わず、飛行機や船の運賃に1人1,000円が上乗せされて徴税される。

(2歳未満の子や乗り継ぎ客は対象外。)

税率だけでなく税の種類まで増やしていく日本!

この出国税、ビジネスや旅行で日本人が海外へ渡航する時だけでなく、日本に来ていた外国人が日本を離れる時も徴収対象となっている。

訪日客は増加傾向にあり、2020年のオリンピックも見据えて成立された法律と言えるだろう。

(成立当初は決まっていなかった大阪万博も2025年も決まり、政府はウハウハ!?してやったり!?)

2019年に施行される日本の出国税、実は多くの国で導入されている。

香港 HKD120
オーストラリア AUD60
中国 CNY90
フランス EUR8
イギリス GBP78*

イギリスの出国税は距離や客席クラスによって異なる。

GBP78はイギリス⇒日本へエコノミークラスで出国した際の料金。

ビジネスやファーストなどエコノミーより上のクラスになると、倍のGBP156となっている。

出国するだけでかなりの料金となる。

日本の出国税は低額なレベルと言えるかもしれない。

ただし、今までになかった税金を徴収されると、やはりいい気分にはならない。

出国時にかかる税金と言えば、、2015年7月には1億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外に移住する際、株式の含み益に所得税を課す「国外転出時課税制度」が施行されている。

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政府は日本から出ていく人を対象に「出国税」の導入を検討していくようだ。出国税と言えば、2015年に「国外転出時課税制度」が既に施行済。日本は国内にいても税金が高いが、海外移住する際にも税金が取られるのである。

2019年10月には消費税が増税されるが、税金は増税されるだけでなく、新しい税金システムまでが生み出されている。

社会保障も改悪されており、国・政府に納めるものが年々増えていく。

(リターンは少ない。)

今後もこの流れは継続される事だろう。

例えば、アメリカには出国税と呼ばれる税金はないが、査証免除国からの渡航者を対象としたオンライン渡航認証システム(ESTA)の申請手数料14USドル が聴取されたり、国際通行税・入国審査料などが徴収されている。

今後、こうした税金が徴収されていくかもしれない。

(今現在、日本では旅客保安サービス料や旅客サービス施設使用料が徴収されている。)

出国税、2018年1月6日(日)までに購入・発券されたチケットは出国税が徴収されない。

海外に渡航する予定がある方はお早めに。

こうした事を見込んで、1月6日(日)まではチケット自体がやや高くなっているかもしれないが…

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