日本と比較して利回り良く優れた商品が多いオフショア投資商品。
だが、日本人の場合は契約できないことが多い。
正確に書くと、日本居住者だと契約できない事が多い。
オフショア投資商品は国籍や居住地で契約できるか否かが異なってくる！
オフショア投資商品、定期的にあの保険会社が日本人の受け入れを禁したとアナウンスされるが、正確に言えば日本居住者が契約NGとなっている事がほとんどだ。
日本人でなくても日本居住（日本の住所）だと外国人でも契約できなくなっているケースが多い。
また、日本人であっても海外に移住や駐在をして、海外で証明できる住所を持っているのであれば契約できる商品もあったりする。
ちなみにだが、国籍はパスポートで判断され、居住地証明は銀行のステートメントや運転免許書、公共料金の請求書のコピーなどを提出する事になる。
オフショア投資商品は契約者が居住している国や地域の法律を加味して契約ルールを作っているからだ。
日本の場合、金融に関する法律で縛られている部分が多く、その為に日本居住の場合は契約できない商品が多くなっている。
その理由が海外の優れた投資商品・保険商品を日本人が契約してしまうと、日本の保険会社が倒産してしまうからと言う変な理由であったりするのだが…
日本政府として見れば、低金利な日本国債を守らなければならないので仕方ないのかもしれないが、低金利な日本国債を握らされている日本の保険会社は優れた保険商品を提供できる環境にはない。
そうした商品を購入するのは日本人になるのだが、結局のところ、日本国民の為を思っての政策ではない事は明らかだ。
また、国籍に対応して契約できるか否かが決まったり、契約方法が異なってくるケースもある。
例えば、アメリカ国籍だと居住地関係なく契約が縛られるケースがある。
アメリカ国籍の場合、アメリカ以外の地域に住んでいても契約が制限される。
例え、オフショア金融センターと呼ばれる地域に住んでいても契約できない。
これは、アメリカが属人主義を取っている事と、アメリカと言う国がオフショアを好んでいない背景があるからだと思われる。
とは言え、アメリカ国内にはこれまた優れた保険商品があるので、アメリカ国籍の人はそれほど悩む問題ではないのかもしれない。
アメリカの保険商品を日本人が契約するのはハードルが高いが、例えばケイマン等籍のパンアメリカンライフであれば、日本居住の日本人でも受け入れてくれている。
ケイマン島籍ではあるが、米国系の保険会社であり、日本国内では目にする事が無いような保険商品を提供していたりする。
ケイマン島に渡航する事無く日本にいながら契約できる。
パンアメリカンライフはケイマン島に渡航する事無く契約できるスキームがあるのだが、香港の保険商品も日本にいながら渡航できるスキームがある。
性格には、香港の場合は日本居住者が香港内で契約はできないようになっている。
日本居住者の場合は特殊なスキームで契約をする必要があるのだ。
このスキームもいつまで可能か分からない。
特殊なスキームを用いたとしても、日本居住の日本人を受け入れている香港の保険会社はそもそも少ない。
こうした契約ルールはオフショア投資商品・保険商品を提供している保険会社や具体的な商品によって異なってくる。
保険会社側の法律や社内ルール、契約者側の国籍や居住地の法律を基にして決定される。
一番大きな問題は、どこの国（地域）の保険会社でも日本市場を好んではいない傾向にある事だ。。
どこかの段階で、日本居住の日本人は海外の投資商品・保険商品を契約できなくなっても不思議ではないので、興味がある人は行動を急いだ方が良いと思う。
☆ご質問やご相談等はこちらから。
海外の投資商品や保険商品はIFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負うので、契約方法などは直接聞いてみるべし！
オフショア投資商品や保険商品は、日本国内のそれとは比較にならないほどの利回りや優れた特性があると聞き、興味を持つ人が多い。
だが、今回解説したように、日本居住の日本人が契約できる商品は限られる。
一体、どの商品ならば契約できるのだろうか？
自分にはどの商品が合致しているのだろうか？
特殊なスキームでの契約と言うが、どのように契約すればいいのだろうか？
このような疑問が生じてくるかもしれない。
こうした疑問を解決してくれるのはIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店である。
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAが契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
また、IFAは総合代理店としての役割もあり、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、投資商品や保険商品が限定されている日本居住の日本人と言えど、選べる選択肢が増える。
なので、興味がある商品が決まっていれば、その商品を取り扱っているIFA=正規代理店に話を聞き契約をお願いする事になるが、その際にその商品の登録地・商品発行地と自分の国籍・居住地に関する法律に詳しいIFA=正規代理店を選定する事がポイントとなってくる。
商品自体は決まっていないとなれば、先ずはIFAとご自身の予算や考え、家族構成などを伝えることによって、最適なプランを案内してもらえば良い。
もちろん、特殊な契約スキームを活用すると言えど、その方法についてもIFAがしっかりサポートしてくれる。
IFAだが、海外の投資商品や保険商品を取り扱うIFAになるので、そのIFAは日本国内には存在しない。
海外にあるIFAに連絡して相談や契約を進めていく事になる。
海外のIFAと聞くと英語力などが気になるかもしれないが、日本人スタッフがいるIFAもあったりする。
日本人スタッフがいれば、海外・日本と両方の法律をカバーできるので安心と言える。
日本人スタッフが在籍していて、日本居住の日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選定しておけば問題ないだろう。
IFAは現地国（地域）の保険当局や金融庁に登録されている会社になるので、その確認も忘れずに。
例えば香港であれば、香港の金融庁であるSFC（Securities & Futures Commission of Hong Kong、通称SFC）や保険業を管理監督する政府系機関である保険業監管局（Insurance Authority）への登録を確認しなくてはならない。
IFAのように装っている会社があったり、実際には契約業務の権利がないどこかの誰かにその業務を丸投げしている事もあるので要注意。
所謂、紹介者や仲介会社と呼ばれる人や会社を使って、マルチレベルマーケティングやネットワークビジネスのような体制にしているところもあるのだ。
このような体制のIFAが責任持って対応してくれるとは思えないし、紹介者や仲介会社にしても知識が希薄なので、後々問題になる可能性が高い。
契約後にも法律や契約ルールが変更になる事も考えられるが、そうした変化にもしっかりと対応してアフターサポートしてくれるIFAでなければ契約後も安心はできない。
一旦契約をすれば、法律などが変わってもその証券は基本的に守られ破棄される事などは無い。
それ以上に問題は、いつ日本居住の日本人が新規受入れされなくなるか分からない点なので、気になる人は急ぐべし。
☆ご質問やご相談、IFA=正規代理店の選定でお悩みの方はこちらから。
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