2019年10月1日から消費税が8%から10%に増税される。
これで終わり！ではないのが日本の現状である。
炭素税は環境破壊や資源枯渇を抑制する為の手段であるが、日本では税収確保が先にくる!?
炭素税は石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑える事を目的にしている。
環境破壊や資源枯渇が進んでいるが、そうした問題点を考慮した税金である。
欧州を中心に炭素税を導入している国は多く、日本でも「地球温暖化対策のための税」が、平成24年10月から施行されており、石油の場合1リットル当たり0.76円が課税されている。
この「地球温暖化対策のための税」の適用範囲を広くして増税を図りたいのかなと思う。
日本の場合、本来の目的である環境破壊や資源枯渇防止ではなく、単純に税収を増やしたいと言う意図があるように感じてしまう。
消費税を10%に上げようが日本の税収は足りないので、取れるところから取る事を考えるだろうし、海外で施行されていて日本で施行されていない税金があれば、法令化したい思惑があるはずだ。
増税と海外への資産流出を防ぐ事で頭がいっぱいな日本政府！
日本は人口減少・少子高齢化が進んでいるので、税収を確保するのに頭を悩ましている。
また、少子高齢化から社会保障費を圧迫すると言う問題にぶち当たっている。
年金などを見ていれば、日本が苦しんでいるのが分かる。
その為、富裕層を中心に海外移住を考えたり、身は後にしてお金だけを海外に逃避させておこうと考える人が多い。
政府としてはそれも大問題！
日本の資産が海外に出る前に、しっかりと徴税できるものはしたいと考えており、海外への資産流出も食い止めたいと躍起になっている。
政府の考えは理解できるが、一個人としたら、こうした状況の日本にお金を置いておくことは得策とは思えない。
資産だけでも海外に移転させる事が将来の身を守る最善策になってくるように感じる。
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