物価高が進む中、増税の議論ばかりが起こる日本。
給与水準も20世紀末と比較してそれほど上がらない中、社会保障費はコツコツと支払い保険料が増えている。
収入から税金や社会保障費を差し引いた金額が自由に使えるお金になってくるので、これを可処分所得と言うが、収入は変わらずに税金や社会保障費は増えているので可処分所得は年々減少している。
そんな中での物価高騰。
日本(日本人)は苦しい状況に追い込まれている。
国民負担率が北米レベルの日本だが、北米の人たちは税金や社会保障費は貯金と考えるようだ!
租税負担率と社会保障負担率の合計を国民負担率と言う。
国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合なので公的負担の割合となり、この数値は財務省が公表をしている。
令和4年度(実績) | 令和5年度(実績見込み) | 令和6年度(見通し) |
48.4% | 46.1% | 45.1% |
(財務省HP「令和6年度の国民負担率を公表します」より。)
簡単に言えば、給料の半分近くを税金や社会保障費の支払いに充てている事になる。
世界的に見るとどうなっているのだろうか?
これも財務省がOECD加盟36カ国の比較としてグラフで開示している。
(財務省HP「国民負担率の国際比較(OECD加盟36カ国)」より。)
日本より国民負担率が多い国は多々あるが、そのほとんどが北欧である。
北欧と聞くとどんなイメージを持つかと言えば、社会保障が充実していると考える人が多いだろう。
北欧では教育、医療・介護、年金、住宅、交通など様々な公的サービスが充実しており、無料でこうした社会保障制度を受けられる事が多い。
もちろん、北欧の中でも国によって細かな公的サービスは異なるが、国民負担率が高くても、それは公的サービスにしっかりと使われていて、自分たちがきちんとリターンとして受け取れるものであるので、税金や社会保障費は貯蓄の一つだと考える人が北欧には多いようだ。
国民負担率が高いだけで恩恵を受けられない(将来的に益々恩恵を受けられなくなる)日本とは大きな違いである。
一方、国民負担率が低いアメリカなどは国に頼らず自分で何とかする自助努力の意識が高いようだ。
日本は国民負担率が高い割にそのリターンとしての恩恵を受けられる事はなく、可処分所得も低いので自助努力で何とかするのも苦しい環境となっている。
日本政府はひたすらに国民負担率を上げたいようだが、将来に亘ってもその恩恵を受けられる可能性は低い。
可処分所得≒余裕資金がある人は、その余裕資金をどのように活用して今現在だけでなく将来の自分や家族を守っていくかを考える必要があるだろう。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
コメント