オフショア籍の海外投資商品や保険商品、その昔は税金を払う必要がないという認識を持っている人が多かったが、日本に住んでいる以上は日本の税法が適用されるので課税対象となる。
昔からその認識は変わらないのだが、以前は海外にある資産は日本の税務当局にバレないという考えが強かった。
CRS=Common Reporting Standard（共通報告基準）のネットワークが世界的に整備されている今、日本の国税は海外にある日本の資産をほぼ把握できる状況にある。
オフショアやタックスヘイブンの言葉の意味を解説！海外投資を行った際は日本の税法の適用対象となるが、それ以前に資産保全としての価値がある！
海外投資の勉強をしていると”オフショア”や”タックスヘイブン”という言葉を聞くようになる。
オフショアは英語で書くとoffshoreとなり、off+shoreから合成される英語である。
・off：離れる
・shore：沖
転じて、沖の向こうである海外からもクライアントを受け付けているという意味になる。
金融の世界ではオフショア金融センターという言葉があるが、オフショア金融センターは国際通貨基金(IMF)などで「その内部経済の大きさおよびこれに対する資金調達には不釣り合いな規模で非居住者に対する金融サービスを提供する国または法域」と提唱されている。
オフショア金融センターの多くはタックスヘイブン(Tax Haven)となっている。
タックスヘイブンは課税が完全に免除されていたり、著しく軽減されている国や地域の事を指す。
租税回避地、低価税地域とも呼ばれるが、決して税金天国=タックスヘブン(Tax Heaven)ではない。
タックスヘイブンやタックスヘブンの言葉を勘違いしているのか、もしくは昔の認識のままに海外投資は未だに納税の義務はないと語っている人がいるようだが、そんな事はない。
日本居住者であれば、海外の金融商品を契約していても日本の税法の対象となる。
だが、税金関係なく日本円リスクを考えるのであれば、日本にいながら契約できる海外の金融商品や保険商品を活用して資産逃避をさせるべきである。
利回り6.5%程度で安定的に運用される保険商品もあるので、資産移転による資産保全と資産価値向上が同様に行えるメリットがある。
日本の税法でも非課税となる海外オフショア籍の保険商品のスキームとは？
海外オフショア籍の金融商品や保険商品は日本から資産を逃避させ、資産価値を上げていけるメリットがあるが、できれば同時に節税したいという気持ちを持った人が多いのが現実であろう。
日本の税率をまともに見ていたら、そうした気持ちになっても仕方ない。
日本に住んでいれば日本の税法が適用されるのだが、先ず第一に考えられる事は、将来的に投資や資産運用での利益分が課税対象でない国や地域に移住してしまう作戦。
簡単に言えば、そうした国や地域への移住だが、移住は簡単ではないと考える人の方が大多数だと思う。
日本居住者である限り日本での納税は避けられないかと言えばそうでもなく、納税を避けられるスキームを持ったオフショア金融商品・保険商品は存在する。
そうした商品例を2つ紹介してみたい。
CTF Life社の生命保険On Your Mind！
例えば、香港の保険会社CTF Life社（旧名FTLife社）が提供している生命保険”On Your Mind”が挙げられる。
この商品は被保険者が60歳以降で死亡保険金額を担保に年金を受け取れるようになっている。
担保=借金なので非課税で年金を受け取れるのだ。
借金と言えど、自分の死亡保険金額から引き出しているので、返済する必要は無い。
もちろん、死亡保険金額は目減りしていくのだが、現役引退後に死亡保険金を重視しない状態となっていれば、何ら問題ないだろう。
現役時代の元気な時は生命保険が必要で、引退後は年金を重視するという方にとても有用な商品だと言える。
（年金ではなく死亡保険金を受け取った際は課税対象となる。）
サンライフ香港社SunJoy Global Investment Plan Ⅱ、SunGift Global Investment Plan Ⅱ
生命保険の証券は契約者の変更が可能となっているが、契約者を変更した際に贈与税などの課税対象とはならない。
更に言えば、海外の保険商品で契約者だけでなく被保険者も変更可能な商品がある。
この2つの仕組みを組み合わせると子子孫孫に亘って非課税で証券を引き継いでいく事も可能だ。
契約者や被保険者の変更だけでなく、証券を分割する事も可能となっているので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割する事で、相続で揉める事なく、スムーズに資産承継ができるようになる。
非課税にならないばかりか、複利運用によって資産はどんどん大きくなっていくのだ。
サンライフ香港社が提供するSunJoy Global Investment Plan ⅡやSunGift Global Investment Plan Ⅱがそうした商品となっているが、利回り自体も素晴らしく、10年後に約1.5倍、20年後に約3倍、30年後に6倍強となるとシミュレーションされている。
海外には相続税や贈与税がかからない国や地域が多く存在するが、そうした国や地域で組成されている金融商品・保険商品はスムーズに資産承継できるようになっていて、日本人の契約でもとても有用となってくる。
このような商品を契約すると、資産移転による資産保全、資産価値向上、資産承継等が可能となってくるのだ。
商品比較をすると、日本と海外との金融格差が明確になってくるが、知るだけでなく活用する事によって、自らの資産が防衛されて、その価値がどんどん大きくなっていくのだ。
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海外オフショア籍の投資商品や保険商品に興味を持ったのならどうすべき？
ここまで例に出してきたような商品やスキームに興味があれば、海外オフショアの保険商品・金融商品を取り扱っている海外にあるIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店に直接問い合わせて相談してみてもらいたい。
海外の保険会社はクライアントを直接的には受け入れてはおらず、IFA=正規代理店が契約やアフターサポートを請け負う事になっている。
海外オフショア籍の保険商品・金融商品なので日本国内にそのIFA=正規代理店は存在しないのだが、海外と言えど、日本人スタッフがいるIFAもある。
IFAは総合代理店としての役割も担っている。
その為、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できる商品数が増える。
そうしたIFAの中で日本国内の税法にも詳しいところを選定すれば、考えにあった商品やスキームを提案してくれる事だろう。
また、海外の商品なので契約書が英語であり、商品特性的に長期契約となる事がほとんどなので、アフターサポートも重要となってくる。
クライアントと直接向き合って対応してくれるIFAを選定する事がポイントである。
中には、こうした責務を紹介者や仲介会社と呼ばれる人や会社に丸投げしているIFAもあるが、当然ながらそうしたIFAを選ぶべきではない。
紹介者や仲介会社は商品知識が乏しいので自身に合っていない商品を案内してくる可能性があり、サポートも杜撰になる傾向にある。
何か問題が起こった際にも、IFAと紹介者・仲介会社の間で責任の所在が曖昧になるなど、デメリットが増すばかりである。
海外の投資商品や保険商品は日本国内では得られないようなメリットを多く得られるが、そうしたメリットをきちんと享受する為には、原理原則に従って、IFAと直接繋がるようにしてもらいたい。
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