オフショア籍の海外投資商品、その昔は税金を払う必要がないという認識が強かったが、日本に住んでいる以上は日本の税法が適用されるので課税対象となる。
昔からその認識は変わらないのだが、以前は海外にある資産は日本の税務当局にバレないという考えが強かったが、CRS=Common Reporting Standard（共通報告基準）のネットワークが世界的に整備されている今、日本の国税は海外にある日本の資産をほぼ把握できる状況にある。
オフショアやタックスヘイブンの言葉の意味を解説！海外投資を行った際は日本の税法の適用対象となるが、それ以前に資産保全としての価値がある！
海外投資の勉強をしているとオフショアやタックスヘイブンという言葉を聞くようになる。
オフショアは英語で書くとoffshoreとなり、off+shoreから合成される英語である。
・off：離れる
・shore：沖
転じて、沖の向こうである海外からも受け付けているという意味になる。
金融の世界ではオフショア金融センターという言葉があるが、オフショア金融センターは国際通貨基金(IMF)などで「その内部経済の大きさおよびこれに対する資金調達には不釣り合いな規模で非居住者に対する金融サービスを提供する国または法域」と提唱されている。
オフショア金融センターの多くはタックスヘイブン(Tax Haven)となっている。
タックスヘイブンは課税が完全に免除されていたり、著しく軽減されている国や地域の事を指す。
租税回避地、低価税地域とも呼ばれるが、決して税金天国=タックスヘブン(Tax Heaven)ではない。
タックスヘイブンやタックスヘブンの言葉を勘違いしているのか、もしくは昔の認識のままに海外投資は未だに納税の義務はないと語っている人がいるようだが、そんな事はない。
日本居住者であれば、海外の金融商品を契約していても日本の税法の対象となる。
だが、税金関係なく日本円リスクを考えるのであれば、日本にいながら契約できる海外の金融商品を活用して資産逃避をさせるべきであり、利回り4%程度で安定的に運用される金融商品もあるので、資産保全と資産価値向上が同様に行えるメリットがある。
（2022年の金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！）
日本の税法でも非課税となる海外オフショア籍の保険商品のスキームとは？
海外オフショア籍の金融商品は日本から資産を逃避させ、資産価値を上げていけるメリットがあるが、できれば同時に節税したいという気持ちを持った人が多いのが現実であろう。
日本の税率をまともに見ていたら、そうした気持ちになっても仕方ない。
日本に住んでいれば日本の税法が適用されるのだが、先ず第一に考えられる事は、将来的に金融商品が課税対象でない国や地域に移住してしまう作戦。
ただし、移住が簡単ではないという人の方が大多数だと思う。
日本居住者である限り日本での納税は避けられないかと言えばそうでもなく、納税を避けられるスキームを持ったオフショア金融商品・保険商品は存在する。
例えば、香港の保険会社CTF Life社（旧名FTLife社）が提供している生命保険”On Your Mind”。
この商品は被保険者が60歳以降で死亡保障額を担保に年金を受け取れるようになっている。
担保=借金なので非課税で年金を受け取れるのだ。
現役時代の元気な時は生命保険が必要で、引退後は年金を重視するという方にとても有用な商品と言える。
（死亡保険金を受け取った際は課税対象となる。）
また、生命保険の証券は契約者の変更が可能となっているが、契約者を変更した際に贈与税などの課税対象とはならない。
更に、海外の保険商品では契約者だけでなく被保険者も変更可能な商品がある。
この2つの仕組みを組み合わせると子子孫孫に亘って非課税で証券を引き継いでいく事も可能だ。
非課税にならないばかりか、複利運用によって資産はどんどん大きくなっていくのだ。
海外には相続税や贈与税がかからない国や地域が多く存在するが、そうした国や地域で組成されている金融商品・保険商品はスムーズに資産承継できるようになっていて、日本人の契約でもとても有用となってくる。
こうしたスキームに興味があれば、海外オフショアの保険商品・金融商品を取り扱っている海外にあるIFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれる正規代理店に直接問い合わせて相談してみてもらいたい。
海外オフショア籍の保険商品・金融商品なので日本国内に正規代理店は存在しないのだが、海外と言えど、日本人スタッフがいる正規代理店もある。
そうした正規代理店の中で日本国内の税法にも詳しいところを選定すれば、考えにあった商品やスキームを提案してくれる事だろう。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
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