それなりの資産を持った人が何の対処もせずに亡くなると、相続トラブルが起きる。
そうならない為に終活を行ったり、もっと言えば更に早いタイミングからの対応が必要となってくる。
デジタル化された現代社会では、デジタル遺品についての対処についても考えなくてはならない。
デジタル遺品でもめないようにデジタル終活も行う事を忘れずに！
相続・資産承継・終活、これらを行う際には、先ずは自分が所有している資産の洗い出しから始める事になるはずだ。
現金、銀行預貯金、不動産、有価証券etc、身内にも見えやすいものは分かりやすいが、デジタル社会である現代社会、パソコンやスマートフォンに自分にしか分からない銀行口座や証券口座がある人もいるはずだ。
奥さんや旦那さんに言わずにこっそりと所有ができるという反面、いざ亡くなった時にスムーズに相続できないデメリットもある。
パソコンやスマートフォンそのものもそうだが、その中にある銀行や証券会社のパスワードが自分にしか分からない状態であると手間が増える。
様々なシチュエーションでパスワードが必要な時代になっていて、同じパスワードだと危険なのでとても多くのパスワードを管理しなければならない。
それを手書きする人はほとんどおらず、パソコンやスマホのメモ帳に入れている人が多いのではなかろうか？
全てはパソコンやスマホの中に情報が蓄積されているのだ。
専門業者にお願いすればパスワードの解除も可能のようだが、数十万円の料金が必要となってくる。
時間もお金もかかってしまうので、亡くなってからでも誰かに気付かれやすいようなところにメモ書きで置いておくなどといった対処が必要だ。
自宅近くの銀行や信用金庫であれば、行員が亡くなった事を何かの情報で掴んでくれて、身内の方に名義変更などを手伝ってくれることがあるが、インターネット銀行などであった場合はそうしたサポートは行ってくれないように感じる。
また、FXや先物投資などを行っていて、亡くなった後に相場が大きく動いた結果、追加証拠金が遺族に請求される事もあり得る。
デジタル遺品で遺族が困らないように、対応をしておかなくてはならない。
また、PCやスマホに他人に見られてはいけないようなドキュメントや画像や動画が入っていると、それはそれで別の問題が発生する可能性があるので、要注意。
資産だけでなく、自分が亡くなった後にデジタル所有物がどういう扱いをされるかをイメージして考えておく必要がある。
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海外の共有口座は相続時に有用！
銀行口座もインターネットやアプリで管理されている時代だ。
銀行も新規口座開設者には通帳を配布しなくなり、ATMもQRコードで入出金できるようになっている。
急速にデジタル化が進んでいる。
それだけ、亡くなった時にデジタル遺品が増えているだろうし、将来的には全ての人がデジタル遺品の対処を考えなければならないはずだ。
このような時代において、海外の銀行や保険会社で適用される共有名義はとても便利だなと感じる。
日本の銀行口座などは、亡くなった人の情報を得ると、その口座を先ずはロックする。
すると、身内でも簡単には引き出せなくなってしまう。
だが、海外の銀行口座などは夫婦や親子で共有名義で口座を持てる。
日本の銀行では考えられないシステムだ。
海外の銀行は通帳が発行されずにインターネットバンキングやアプリでの取り扱いとなっているところが多いが、共有名義人のどちらかが亡くなっても、もう1人が口座にアクセスできるので、遺された側が慌てる事無く対処できる。
その後に新たに共有名義に別の親族を加えることができる。
共有名義としていた配偶者が亡くなったのであれば、お子さんを共有名義に加えることによって次なる相続にも対処できる。
海外には相続税がない国も多く、相続税がないが故に何の問題もなく共有名義が作れて資産を承継していけるのだろうが、日本人であっても共有名義を作れる銀行はある。
HSBC香港がメジャーな例と言えよう。
また、銀行口座に限らず、金融商品も共有名義で持てたり、被保険者が120歳になるまで何度も契約者や被保険者を変更できるといった資産承継・相続に対応した商品もある。
そして、単なる資産承継だけでなく日本の保険会社では到底達成できないような利回りで運用されているので、長期間運用するととても資産価値が増えていく。
利回り6～7%で複利運用されるのだが、その価値は10年後に約1.5倍、20年後に約3倍、30年後に6倍以上となるような商品もある。
これだけの資産を承継できたら、相続人も喜んでくれるはずだ。
更には証券を分割できる特性もあり、相続人の人数に合わせて証券を分割しておけば、相続が争族となるような心配事も無くなる。
デジタル遺産とは異なる話ではあるが、相続税がない国でスムーズに資産を承継していく為に活用される商品で日本人が契約できるものがあるのはとても興味深い。
見方を変えると、海外の銀行口座や保険商品で共有名義を設定せずに亡くなると対処が大変になる。
銀行口座であれば、相続人が誰かを探すのに現地で裁判を行う必要がある。
日本の戸籍が海外では通用しないからだ。
プロベートと呼ばれる裁判手続きになるが、時間もお金もとても掛かる事になる。
保険商品の場合、共有口座でなく死亡時受取人を設定しておけば、その受取人に死亡保険金が渡される。
だが、死亡時受取人を設定していないと、銀行口座と同様に大変な作業となる。
相続人が困らないように、共有名義や死亡時受取人の設定をしておくことを忘れないようにしてもらいたい。
海外の銀行口座や保険商品はIFA(Independent Financia lAdvisor)経由で契約されている人が多いはずだ。
サポートもIFAの業務となっているので、共有名義や死亡時受取人の設定がされていない人はIFAに相談してみてもらえればと思う。
設定されているかどうか分からない時も問い合わせをしてみてもらいたい。
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生命保険の死亡保険金は遺産分割対象とならない！
デジタル遺品と更に話が逸れるが、終活をどこまでやるかで頭を悩ませる人が多いと感じる。
遺言を書いておけば相続人が揉めないのは確かなのだが、相続税申告時には遺言の写しを税務署に提出しなければならない。
海外に資産がある人は嫌がることが予想される。
海外に資産があっても相続税の対処になるのだが、共有名義を上手く活用すれば、そのままその人に資産を継がせることができると考えるのだと思う。
また、生命保険も同様だ。
生命保険の死亡保険金は受取人固有の資産となるので、遺産分割協議の対象とならない。
自分が資産を遺したい人を受取人としておけば、遺産分割協議とは関係なく、その人に資産を渡せるのだ。
（遺産分割協議の対象とならないだけで、相続税の対象にはなる。）
特に海外に資産がある人は資産価値が大きくなる傾向にあるので、遺言を書くべきかどうすべきか悩む事だろう。
こうした悩みもIFAと相談してみれば良いかと思うが、IFAも一般論的な税の相談には乗れても個別具体的な相談には乗れない。
国際税務に詳しい税理士に相談するのが一番かと思うが、そうした税理士と繋がりのあるIFAであると心強いはずだ。
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