富裕層や資産家は子供の教育にお金を掛けると聞いた事がある人は多いだろう。
単純な読み書きそろばん的な学校教育に関する事だけではなく、金融教育にお金を掛けている人がたくさんいる。
子供に金融教育を行う事で相続税を節税する事以上の価値がある！
お子さんを有名私立の幼稚園や小学校に通わせようと考える人は多い。
多額のお金が必要となってくるのでお子さんの為に頑張って資金を捻出しなくてはならないが、富裕層・資産家となると日本を飛び出し、海外で教育を受けさせようと考える人もいる。
それだけ日本の教育を危惧している富裕層や資産家が多いのだ。
こうした話は日本の教育制度としてよく耳にすると思うが、富裕層の場合、金融教育までを視野に入れている。
日本は金融教育が行われない国となっているが、富裕層・資産家の人たちは子供、そして孫の為に金融教育を行う。
自分の資産を子供の為にどうやって遺すか、相続について深く検討をするが、相続したお金が無くなってしまったら意味がない。
相続対策と並行して金融教育を行っていくのである。
お金を引き継ぐと税金がかかるが、知識を引き継ぐ事に税金はかからない。
日本の相続税の最高税率は55%となっていて、何も考えずに相続を繰り返すと資産は3代で無くなると言われている。
（2回相続して遺る資産は45％×45％=20.25%）
日本で金融教育が行われないのは、金融について国民が知ってしまったら日本国内でお金が回らなくなってしまうからだと言われている。
日本は国債を多量に発行している負債が多い国であるが、その国債を銀行や生命保険会社などに半ば購入させている。
マイナス金利だったり超低利回りな国債でも買い手があるのは、銀行や生命保険を維持させる為に日本国民が銀行だったり生命保険会社を使っているからである。
超低利回りな金融商品でも購入してくれる日本国民がいるからこそ、銀行や保険会社は日本国債を購入できる。
低金利な日本国債を数十%組み込まなければならないので、日本の銀行や保険会社は利回りの良い商品を組成できないのだ。
海外ではこのようなスキームがないので、貯蓄型生命保険などの利回りは日本と違い、約5%程度で安定的に回っている。
貯蓄性に特化した保険商品だと6～7%で複利運用されている。
海外のこうした状況が日本人に知れ渡ると日本国内の金融商品や保険商品を誰も購入しなくなり、日本国債を購入してくれる銀行や保険会社の経営が危なくなる。
日本政府は日本国債の発行を続ける為に日本国内の銀行や保険会社を守らなければならない。
そういった理由があり、日本の銀行や保険会社は安泰という神話を維持させる為に金融教育を施すことはないのである。
富裕層や資産家は海外に銀行口座を持ち、海外での金融商品や保険商品を用いて資産保全や資産価値向上を行っている。
海外に銀行口座を持つ事により分散投資となり、利回りの良い保険商品・金融商品を契約する事によって資産価値向上が図れ、相続対策も行える。
海外の銀行口座や金融商品は共有名義とする事ができるので、そのまま子供に口座や商品の説明をすれば金融教育も行えるのだ。
（ただし、18歳以上でないと共有名義にできない商品が多い。）
ご自身に生命保険を掛けておき、お子さんを保険金の受取人しておけばお子さんに資産を遺す事ができる。
海外の生命保険は日本の生命保険とは比較にならないほどの利回りで運用されているので、多くの資産を遺す事ができる。
余命率によって死亡保険金や支払保険料が変わる生命保険は、18歳未満の若い人を被保険者にする事ができ、若ければ若いほど安く契約ができる。
富裕層や資産家は自分自身にだけでなく、お子さんができるだけ若い段階でお子さんにも生命保険を掛けるケースが多い。
生まれたばかりの0歳の時に契約する人もいる。
利回り5%程度で複利運用されるのだが、複利運用なので契約期間が長ければ長いほどその効果は大きくなっていく。
72の法則に従って計算すれば、14.4年で資産が2倍になり、28.8年で4倍、43.2年で8倍へと資産価値が大きくなっていく。
知っている人だけが知っている商品だが、子供が成長するにつれ、その生命保険をお子さんに説明するだけで金融教育が行える。
そして、18歳以上の然るべきタイミングになった時にお子さんを契約者に加えて共有名義にしたり、名義変更してお子さんにプレゼントする富裕層・資産家も多い。
こうしたスキームが活用できるのがオフショア金融センターであり、日本から一番近いオフショア金融センターである香港を富裕層や資産家が活用しているのはこうした背景があるからだ。
このような日本と海外の金融格差を知っている人が少ないのは政府が金融教育をしていないからである。
知ってしまったら日本国内の金融が回らなくなり日本国債が暴落して、最悪のケースではハイパーインフレ・預金封鎖・国家破綻へと連鎖していってしまう。
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利回り6～7%で複利運用され、契約者の名義変更が何度も行え、証券分割できる貯蓄性保険商品が海外にはある！
先ほどは生命保険について書いてみたが、資産承継を考えるのであれば、貯蓄性保険商品を活用するという方法もある。
利回り6～7%で複利運用されるのだが、その中でもサンライフ香港社が提供している商品は活用価値が大きい。
2つご紹介してみたい。
先ず、RoyalFortune Savings Planという商品である。
この商品は一括払いのみでUSD125,000となっている。
特徴的な事は、契約当初の解約返戻率が高い点である。
契約から4年目で支払保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を迎えるようになっている。
以下のようなリターンとなるとシミュレーションされている。
◆1年目：80%
◆2年目：84%
◆3年目：96%
◆4年目：101%
◆10年後：156%
◆20年後：297%
◆30年後：550%
契約を継続すると、とても大きな利回りになっていると思わないだろうか？
一気に海外に資産移転をさせて資産保全を行い、資産価値向上へと進ませることができる。
この商品は被保険者が120歳になるまで、もしくは最初の契約から120年になるまでは契約者や被保険者を何度も変更可能となっている。
その為、契約者や被保険者をお子さんやお孫さんに変更していく事で、資産を承継していけるのだ。
この商品は養老年金保険であるが、死亡保険金の機能も付いている。
生命保険の場合は名義変更しても贈与税の対象とはならないので、上手く資産を相続していけるのだ。
また、証券は分割する事も可能。
お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割する事で、相続が争族となるのを防ぐ事も出来るのだ。
次にSunGift Globalという商品がある。
この商品も養老年金保険であるが、RoyalFortune Savings Planと比較して契約当初の解約返戻率が低くなっている。
解約返戻金が低いと言うことは資産圧縮率が高いという事なので、資産を圧縮した状態で名義変更したい人に向いている。
契約当初の解約返戻率は低いのだが、30年経過すればRoyalFortune Savings Planと同等のリターンとなるとシミュレーションされている。
◆1年目：0%
◆2年目：5%
◆3年目：22%
◆4年目：37%
◆5年目：53%
◆6年目：101%
◆10年後：261%
◆20年後：346%
◆30年後：557%
契約当初の解約返戻率の低い一方で、長期的に見ると解約返戻率が高いのが特徴と言える。
金融知識の高い人はこうした特性を上手く使いこなす。
この商品もRoyalFortune Savings Planと同様に、契約者や被保険者の名義変更や証券の分割が可能となっている。
RoyalFortune Savings Planは最初の契約から120年と言う期限があったが、SunGift Globalの場合は名義変更した人が120歳になるまでとだけ定められている。
つまりは、120歳になるまでに名義変更を繰り返していけば、未来永劫・子々孫々に亘って資産を承継していけるのだ。
どちらの商品も一部引き出しや全解約した時に利益が出ていれば課税対象となる。
だが、証券を長く維持すればするほど、税金を払っても余りあるだけの資産価値になっていく事だろう。
こうした証券をお子さんやお孫さんに引き継がせれば資産承継対策となり、商品説明をする事で海外との金融格差を知り、有意義な金融教育となるはずだ。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
海外の保険商品はIFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う！
海外の保険商品を契約したいと思ったり、自分にはどの商品が合致しているのだろうと思った時にはどうすれば良いのだろうか？
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはいない。
IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
その為、先ずはIFAに連絡を入れることになる。
だが、海外の保険商品故に、そのIFAは日本国内には存在しない。
なので、海外にあるIFAに連絡しなくてはならないのだが、日本人スタッフが在籍しているIFAもある。
日本人スタッフがいて、日本居住の日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAに連絡すれば、気軽に日本語でやり取りができ、契約後も安心できる。
自分が契約したい商品が決まっていれば良いが、そうでない時は予算や考え、家族状況などを伝えることにより、自身に合致した商品を案内してもらえる。
自分や家族に金融知識を付けたいのであれば、知識力のあるIFAを選ぶ事が重要と言える。
そうしたIFAを選定できれば、資産価値も金融知識もどんどん向上していく事だろう。
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