それなりの資産を持った人が何の対処もせずに亡くなると、相続トラブルが起きる。
そうならない為に終活を行ったり、もっと言えば更に早いタイミングからの対応が必要となってくる。
デジタル化された現代社会では、デジタル遺品についての対処についても考えなくてはならない。
デジタル遺品でもめないようにデジタル終活も行う事を忘れずに！
相続・資産承継・終活、これらを行う際には、先ずは自分が所有している資産の洗い出しから始める事になるはずだ。
現金、銀行預貯金、不動産、有価証券etc、身内にも見えやすいものは分かりやすいが、デジタル社会である現代社会、パソコンやスマートフォンに自分にしか分からない銀行口座や証券口座がある人もいるはずだ。
奥さんや旦那さんに言わずにこっそりと所有ができるという反面、いざ亡くなった時にスムーズに相続できないデメリットもある。
パソコンやスマートフォンそのものもそうだが、その中にある銀行や証券会社のパスワードが自分にしか分からない状態であると手間が増える。
専門業者にお願いすればパスワードの解除も可能のようだが、数十万円の料金が必要となってくる。
時間もお金もかかってしまうので、亡くなってからでも誰かに気付かれやすいようなところにメモ書きで置いておくなどといった対処が必要だ。
自宅近くの銀行や信用金庫であれば、行員が亡くなった事を何かの情報で掴んでくれて、身内の方に名義変更などを手伝ってくれることがあるが、インターネット銀行などであった場合はそうしたサポートは行ってくれないように感じる。
また、FXや先物投資などを行っていて、亡くなった後に相場が大きく動いた結果、追加証拠金が遺族に請求される事もあり得る。
デジタル遺品で遺族が困らないように、対応をしておかなくてはならない。
また、PCやスマホに他人に見られてはいけないようなドキュメントや画像や動画が入っていると、それはそれで別の問題が発生する可能性があるので、要注意。
資産だけでなく、自分が亡くなった後にデジタル所有物がどういう扱いをされるかをイメージして考えておく必要がある。
こうやって考えていくと、海外の銀行や保険会社で適用される共有名義はとても便利だなと感じる。
日本の銀行口座などは、亡くなった人の情報を得ると、その口座を先ずはロックする。
すると、身内でも簡単には引き出せなくなってしまう。
だが、海外の銀行口座などは夫婦や親子で共有名義で口座を持てる。
海外の銀行は通帳が発行されずにインターネットバンキングでの取り扱いとなっているところが多いが、共有名義人のどちらかが亡くなっても、もう1人が口座にアクセスできるので、遺された側が慌てる事無く対処できる。
海外には相続税がない国も多く、相続税がないが故に何の問題もなく共有名義が作れて資産を承継していけるのだろうが、日本人であっても共有名義を作れる銀行はある。
HSBC香港がメジャーな例と言えよう。
銀行口座に限らず、金融商品も共有名義で持てたり、被保険者が120歳になるまで何度も契約者や被保険者を変更できるといった資産承継・相続に対応した商品もある。
デジタル遺産とは異なる話ではあるが、相続税がない国でスムーズに資産を承継していく為に活用される商品で日本人が契約できるものがあるのはとても興味深い。
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