2019年4月9日、2024年上期を目途に新紙幣を発行する事が発表された。
（2024年7月3日(水)から新紙幣が発行されると決定となった。
ん!?2024年の下期ですね。
なぜ水曜日なのだろうか？）
その後、想像もしなかった新型コロナウイルスの脅威に晒されているが、新紙幣への切り替えまでにキャピタルフライト（資産移転）を行っておくべきである！
（2024年4月コンテンツアップデート。
赤字で加筆していきたい。）
新紙幣発行が預金封鎖や貯蓄税・財産税のタイミング!?
コロナショックに対する日本政府の対応を見ていると、ケチだと一言で片づける人もいるようだが、単純に予算が無いのだと私は思っている。
政府としても渋るしかない。
もちろん、最低限必要な事に対しては補償や給付金を出すのだろうが、財源が無ければお得意の日本国債を発行する事になり、更に借金が増える。
借金が増えれば日本円の価値は減少していく。
一方でコロナ禍で止まっていた産業が多く、一部物不足に陥っていた。
物が不足すれば物の価値は上がる。
お金の価値は下がり、物の価値が上がる、即ちインフレがやってくる。
どの程度のインフレになるかは分からない。
ハイパーインフレが起こる可能性も否定できない。
（日本だけでなく、世界的なインフレーションが起こっている。
日本のインフレ率が低いのは、世界と比較するとそれだけ経済力が劣っているという事だろう。
また、輸出入などで世界は繋がっているので、近い将来、日本も世界的なインフレ率に襲われても不思議でも何でもない。）
価値が無くなる日本円を日本に置いていても意味はない。
海外に資産を移転させるべきである。
新紙幣が発行されるまで残り4年。
（2024年4月となったので、残り3ヶ月！）
4年後、新紙幣が発行される事にどのような世の中になっているかは分からない。
円安はどれほど進行しているか？
（このコンテンツを最初に書いたのは2020年であるが、2020年は1ドル100円～110円で推移していた。
現在は1ドル150円を超えている。
つまり、日本円の力は2/3となってしまったのだ。）
インフレはどれほど進んでいるか？
（コロナの終焉と共に物価高騰で悩む日本人が多い。
そして、給与水準はほとんど変わらないので、生活に大打撃を受けている。
世界の流れを見ていると、今後まだまだインフレが進んでいく可能性が高い。）
日本経済はどれほど回復しているか？
（経済は全く回復していない。
給与水準は20世紀末と変わらない状況である。
一部大企業は給与アップに舵を切ったが、インフレ率に対して給与水準の上昇が日本全体で追いつくかと言われたら疑問符が付くだろう。
日本の人口動態、つまりは人口減少・少子高齢化を見ていると、今後も日本経済が上向く事は考え難い。）
そして、日本政府の借金はどれほど膨らんでいるか？
（日本政府の負債は増えるばかり。）
2024年の上期からランニングチェンジで新紙幣に切り替えられるはずだ。
タンス預金として眠っている紙幣も市中に出てくる。
景気が上向かない、税収が上がらないと言った状況であれば、政府はこのタイミングで預金税・貯蓄税を導入するかもしれない。
個人の資産を把握しやすいタイミングと言えるからだ。
（さすがに預金税・貯蓄税は導入しないようだ。
ただし、金融所得課税などお金を持っている人をターゲットにした徴税は考えているようだ。
今後も日本は増税・社会保険料アップを推し進めていく事だろう。）
補償や給付金の話から、未だマイナンバーで個人資産を把握できていない事が分かるが、本気になれば4年で把握できるようになるだろう。
（日本政府はマイナンバーを活用した個人の資産状況の把握はコツコツと進めている。）
なので、2024年までに余裕資金は海外にキャピタルフライト（資産移転）しておいた方が良い。
だが、新紙幣発行までインフレがどこまで進むか分からないので、2024年までと思わずに早め早めにしておくべきである。
海外オフショアの金融商品を活用して、日本にいながら銀行間送金やクレジットカードで拠出金や保険料を引き落とし、海外に資産を移転させる事もできる。
だが、こうした商品もいつまで日本居住の日本人の新規受け入れをしてくれるかは分からない。
なので、どの視点から見てもキャピタルフライトはできるだけ早めに行うべきだと言える。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
キャピタルフライトに適した金融商品・保険商品とは？
（ここからは2024年4月の書下ろしである。）
新紙幣発行対策でキャピタルフライト（資産移転）を急げ！と言っているものの、実は紙幣発行は関係なく資産移転での資産保全は早めに考えた方が良い。
ここまで説明してきたように、日本は円安、インフレ、人口問題など様々な問題を抱えている。
こうした問題を抱えている国の経済力が上がる事は考え辛い。
同時に、日本円の力が上昇する事も考え辛い。
つまりは、日本国内で日本円を貯め込んでいたらその価値は目減りしてしまう。
日本の銀行や証券会社、保険会社等で資産価値が上昇するようなプランも見当たらない。
そもそも、日本で生活して日本で収入を得ている人が日本国内で資産運用をしているのはリスクヘッジができていないと言える。
全ては日本政府のコントロール下にあるので、資産保全は国境を越えて行う事が鉄則となるのだ。
こうした手段がキャピタルフライト（資産移転）と呼ばれている。
資産逃避とも考えられる。
では、具体的にどのようにキャピタルフライトをするのが良いだろうか？
海外に銀行口座を開設してそこにお金を入れておくのも良いが、その場合、海外に渡航するのが必須となってくる。
また、ただ単に銀行にお金を置いておくよりも保険商品を活用した方が資産価値が上昇するので、そうした保険商品を活用する事がお勧めの方法と言える。
例えば、サンライフ香港社が提供しているSunJoy Globalという貯蓄型保険商品があったりする。
この商品は日本にいながら契約できるスキームがある。
契約通貨は米ドル、カナダドル、英国ポンド、中国人民元などから選択できる。
米ドルを選んでおけば良いだろう。
長期的に見れば利回り6～7%となっていて、複利運用されるので長く契約すればするほど資産価値はどんどん大きくなっていく。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
リターンは以上のように算出されている。
この商品は日本にいながら契約できるだけでなく、クレジットカードでの引き落としや銀行引き落としに対応しているので、日本にいながら資産だけを移転させる事ができるのだ。
日本にいながら資産移転と資産保全が出来る優れモノ商品と言える。
長期で契約すればどんどん資産価値が大きくなっていくが、契約者や被保険者は何度も変更可能なので、お子さん・お孫さんと資産承継するのにも適した商品と言える。
また、証券も分割できるので、お子さんやお孫さんが複数人にいれば、その人数に合わせて証券を分割して承継する事も可能となっている。
新紙幣だろうか現紙幣だろうが、余裕資金がある人は資産保全を急いだ方が良い。
日本経済がいつまで持つか分からないが、こうした海外の保険会社がいつまで日本人を受け入れてくれるかも全く分からない。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
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