2024年2月、香港のHSBC LIFEから死亡保険金USD250million(≒400億円)の証券が発行されたとしてニュースになった。
ニュースになったと言っても日本ではほぼ報じられていないのだが、過去最大の死亡保険金額となっていて生命保険のギネスワールドレコード更新として報道された。
これまでの最大の死亡保険金額は2014年に発行されたUSD250millionだったそうだが、この時は19社の保険会社からの合計額となっている一方で、今回更新された数字はHSBC LIFE1社の保険であり、インパクトがとても大きい。
⇒ Our record-breaking life insurance policy
生命保険の死亡保険金額は何円まで設定可能?
ギネス記録にもなったHSBC LIFEのような死亡保険金額が必要なのは大・大・大富豪である事は間違いないのだが、生命保険の死亡保険金額は一旦いくらまで設定できるのだろうか?
もちろん、基本は余命率や健康状態、資産額・年収などを基に設定されるはずだが、日本の生命保険会社で設定できる死亡保険金の最大額は7億円と言われている。
複数社を合わせても10億円程度が限界だそうだ。
海外では今回のHSBC LIFEが375億円の証券を発行した通り、上限額は桁外れと言えるだろう。
日本と海外の生命保険会社の実力差は37.5倍!?
日本でこの報道がされていないのは、日本人がこのような保険が世界にあると知られたら問題になるからだと想像できる。
日本政府は銀行や保険会社などに日本国債の購入を半ば強制的にさせているので、日本の保険会社を守らなければならない。
なので、海外の保険会社の情報は一般的には出回らない。
(これほど高額の生命保険を欲する日本人はどれほどいるのだろうか?)
死亡保険金の上限額もそうだが、そもそも死亡保険金に対しての支払保険料の比率を考えても、日本と海外の保険会社では実力差があり過ぎる。
以下のリンクで紹介しているように、海外ではプライベートバンクやローン会社を活用する事で支払保険料を安くするスキームもあったりする。
こうしたスキームも日本の保険会社や金融機関では構築不可能と言えるだろう。
(日本で10億円の死亡保険金額を契約した人はどんな人だろうか?
このコンテンツを見てガッカリしないでもらいたいが、そうした人が見てくれる可能性はあるのだろうか?)
日本国内では15歳未満に生命保険を掛けると制限があるが、海外では赤ちゃんやお子さんの段階で生命保険を掛けるのが一般的!
日本の生命保険会社の死亡保険金の上限は7億円(複数社合わせて10億円)、海外の保険会社は無限大(!?)と説明したが、日本の保険会社の場合、15歳未満が被保険者となる場合は更に制限が加えられている。
平成20年に金融庁が発表した「未成年・成年者の死亡保険について」の資料によると、15歳未満の被保険者に対しては死亡保険金の上限が1,000万円までに設定されてしまっている。
1社当たりの上限ではなく、各保険会社の合計が1,000万円までと説明されている。
と言うのも、日本の考えによると15歳未満の未成年者にそれほどまでの死亡保険金は必要ないと言う考えに沿っての事らしい。
日本ではそもそも子どもに生命保険を掛けるという発想を持つ人が少ないが、子供に生命保険を掛けると犯罪に巻き込まれるリスクがあるという事で上限額を設定しているそうだ。
実際に1,000万円の保険金を日本の保険会社で契約したら、支払保険料は900万円くらいになるのかなと想像する。
だが、海外では子どもに生命保険を掛けるのは珍しい事でもなんでもなく、その保険金額の上限も特に設定されていないはずだ。
そして、とても安い支払保険料で契約できる。
生命保険は余命率が長ければ長いほど安く加入できるのだが、海外の保険会社ではそれが体感できる。
生まれたての赤ちゃんの段階で加入すると余命率が最も長いので一番お得であり、親を契約者、子ども(赤ちゃん)を被保険者にして生命保険を契約する親が多い。
祖父母が支払者になるケースもある。
もちろん、生まれたての赤ちゃんやお子さんが亡くなった時の事を考えての契約ではなく、貯蓄性に着目しての契約である。
日本の場合は保障と貯蓄は別のものと言われているが、それはあくまで日本の保険会社が実力がないから言われているだけの話であり、海外では保障と貯蓄が両立できる。
死亡保険金額も解約返戻金額も契約後に運用によって上昇していくのだが、これも日本の保険会社との違いであり正に金融格差と言える。
利回り4%程度で複利運用されるので証券価値(資産価値)はどんどん上昇していくのだ。
貯蓄に特化した保険商品であれば、長期的に見て利回り6~7%で複利運用されていくので、若くして入れば将来的に資産価値の上昇がとても大きくなっていく。
そして、一部引き出しなどもできるので、学資保険や将来資金構築として活用できる。
18歳以上で契約者となれるので、どこかのタイミングで親から子に名義も変更させて保険証券をプレゼントする事も可能となっている。
↑ここに5歳児が加入した時の貯蓄型生命保険のシミュレーション例を載せているが、その保障額(死亡保険金)と貯蓄性(解約返戻金)の大きさに驚くと思う。
日本の保険会社の力の無さに愕然とする事だろう。
↑これは貯蓄性に特化した保険商品である。
その運用力にビックリすると思うが、この商品は利回りが良いだけでなく契約者や被保険者を変更できるので、お子さんからお孫さん、そして曾孫さんへと代々資産を引き継いで行ける面白いスキームも併せ持っている。
また、証券分割も可能になっているので、複数人のお子さんやお孫さんがいても喧嘩する事無く資産を承継していける特徴もある。
日本と海外の保険商品の違いを見ているとその実力差がとても大きい事に気付く。
こうした金融格差を知ると、どこで資産を保全したり運用したりするかの結論が導き出せるのではないだろうか?
昨今の円安や海外と日本のインフレ率の違いから、日本・日本円の実力が無くなっている事に気付いた人も多い。
日本で日本円ベースで資産保全を考えていても無理がある。
今回ご紹介している商品は日本にいながら契約でき、日本にいながら資産を海外に移転させる事ができる。
米ドル建ての保険商品もあるので、日本円を海外に資産移転させて、ドル建てで運用する事により資産保全も可能となるのだ。
死亡保険金額の差もそうだが、お子さんに生命保険を掛けると言う発想自体が日本国内ではなかなか考えられないと思う。
日本の保険営業マンがお子さん向けに販売する商品のほとんどは学資保険ではないだろうか?
日本の学資保険は何%で運用されているかを把握し、先ほどのリンクと比較して検証してみてもらいたい。
どちらが優位性があるかは明らかなはずだ。
親がもしもの時の為に契約する生命保険であっても、お子さんの将来の為を考えての保険商品であっても、保障力や貯蓄性、そして資産保全対策とどれを考えても日本の保険会社では心許ない事に気付く事だろう。
⇒ ご質問やご相談はこちらから。
コメント