日本の保険会社の保険料決定の仕組みを調べていると「収支相等の原則」「相互扶助の原則」「大数の法則」「公平の法則」という言葉が出てくる。
海外の保険会社でも同じような仕組みなっている部分も多いと思うが、相互扶助を大きくアピールするのは日本の保険会社特有な気がする。
相互扶助と言えど、契約者が多くなっても保険料が下がらない日本の保険商品！
保険会社の保険料決定のベースになる4つの原則「収支相等の原則」「相互扶助の原則」「大数の法則」「公平の法則」について、先ずは簡単に説明をしてみたい。
◆収支相等の原則：
個々の契約者が支出する保険料の総額と支払われる保険金の総額が等しくなるように設定する事
◆相互扶助の原則：
多くの人々で少しずつお金を出し合い、そのお金から保険金を捻出する事。多くの人がお金を出し合う事により、一人一人が支払う金額は少なくて済む。
◆大数の法則：
死亡や事故が起こる確率に基づいて保険料を算出する事。
◆公平の法則：
対数の法則と似ているが、全員が同じ保険料ではなく、リスクに応じて保険料を決定する事。
上のリンクのように収支相等の原則については昨日も記事にしたが、支払保険料と受け取る保険料の総額が同じようにするのは良いが、そこに運用というファクターも入っているはずだ。
しかし、日本の保険会社は運用力が無いので、保険料はどうしても高くなる（⇔受け取れる死亡保険金や解約手数料は安くなる）。
そして、それだけでなく相互扶助の原則で一般的に言われている多くの人が加入すれば保険料が安くなると言うのを実感できる人もいないのではないだろうか？
一般論としてはそうかもしれないが、実際には日本の保険料が安いと感じる人など稀だろう。
稀と言うか、そんな人がいたら金銭感覚がズレているか、保険会社に上手く丸め込まれているとしか思えない。
言い方を変えれば、マネーリテラシーが欠けている。
海外にもお互いや相互を意味するMutual（ミューチュアル）と名が付く保険会社もあるが、日本の保険会社ほど相互扶助をアピールしている事はないと思う。
日本の場合、ホスピタリティマインドなど心に訴えられると弱い部分があるので、そうした言葉で巧みに契約させているのかと思ってしまう。
そして、実際にはとても多くの日本人が加入している保険会社でも保険料が安く設計されている訳ではない。
保険料を算出する4つの法則と言っても保険料が高い事に変わりはなく、これまたカッコよく4つの法則で誤魔化しているだけに感じる。
日本の保険料が海外と比較にならないほど高いのは、はっきり言って運用力の差である。
この差はどんなに格好つけても簡単には埋まらない。
それは何故なら、日本の保険会社は超低金利の日本国債を半強制的に購入させられているからだ。
そうした保険に加入して、割高の保険料を支払って日本国債を間接的に買い支えるか、それとも、利回りの良い海外の保険会社に目を向けるか、その判断はあなた次第！
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日本と海外の保険会社の運用力の差は大きい！保障と貯蓄は両立可能！
難しい言葉を並べて支払い保険料と受け取れる保険金の正当性を並べているような感じがする日本の保険会社。
ただし、実際には生命保険は早く亡くならないと意味が無いと揶揄されていたり、貯蓄性もほとんど期待できないのが日本の保険商品の本質である。
「保障と貯蓄は別のもの」と解説して、保障用の保険と貯蓄用の保険の2つの契約を勧める人もいたりするが、保障単品で見ても貯蓄単品で見ても、日本の保険会社で契約に値する商品は見当たらないのが現状だろう。
本当にそうなの？と思うかもしれないが、海外の保険会社と比較すれば一目瞭然である。
サンライフ香港社が提供している貯蓄型生命保険「ライフブリリアンス」を例に海外の保険商品について解説をしてみたい。
以下リンクに幾つかシミュレーションを載せているので、チェックしてみてもらいたい。
リンク内にあるシミュレーション結果が全てと言えるが、生命保険としての機能と貯蓄商品としての機能が両立しているのが分かると思う。
ポイントは死亡保険金も解約返戻金（貯蓄性）も契約後の保険会社の運用によりどんどん上昇していく事にある。
日本の生命保険の場合、契約時に設定した死亡保険金が変わる事はほとんどない。
その為、将来的に物価上昇が起これば、受け取れる死亡保険金の価値は実質的にはマイナスになってしまう。
一般的に物価は上昇していくものなので、日本の生命保険は早く死ななきゃ意味がないと言われてしまっているのだ。
だが、サンライフ香港社のライフブリリアンスのように海外の生命保険は契約後に死亡保険金が上昇していくので、物価上昇に対応した生命保険になっているのだ。
解約返戻金も同じである。
保険の特性上、直ぐに解約したら支払保険料よりも受け取れる返戻金が少なくなるが、10年強で支払った保険料を受け取れる返戻金がイコールになる損益分岐点を迎える。
それ以降は解約返戻金がどんどん大きくなっていくので、貯蓄性商品としても優れているのだ。
一時払いにも対応しているので、将来的には年金商品としての活用も可能となっている。
日本の商品の場合は損益分岐点を迎えるのが満期近くである事がほとんどで貯蓄性も無いので、貯蓄性を比べても雲泥の差となっている。
死亡保険金、解約返戻金のどちらを見てもその金額が大きくなっていくので、長生きリスクにも対応できるようになっている。
「保障と貯蓄は別のもの」と言うのはあくまで日本の保険業界の話であり、海外に目を向ければ「保障と貯蓄は両立できる」ことを理解してもらいたい。
「日本の常識は世界の非常識」と言ったりするが、「世界の常識は日本の非常識」と言った方が盛会のような気がする。
難しい言葉だけが並ぶものの実力がない日本の保険商品を選ぶか、運用力がある海外の保険会社を選ぶか、その選択はあなた次第！
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海外の保険会社はIFA=正規代理店が窓口になって契約からアフターサポートを担当する！
海外の保険商品に興味を持ったらどうすれば良いのだろうか？
海外の保険会社は自社でクライアントを直接受け入れてはおらず、IFA(Independent financial Advisor)が正規代理店となって契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
なので、海外の保険会社に興味があればIFAに連絡を入れる事になる。
海外の保険会社なので日本にIFA=正規代理店は存在しないので、海外にあるIFAに連絡をしなくてはならない。
海外IFAと聞いても恐れる必要は無く、日本人スタッフがいるIFAを選べば安心して契約できる。
海外の生命保険に関しては保険業法の縛りがある事を知っておいた方が良い。
この法律によると、海外の生命保険に加入するには内閣総理大臣の許可が必要となっている。
だが、実際に内閣総理大臣の許可を取ったと言う人の話は聞いた事が無い。
過料（罰金）が50万円となっていて、過料覚悟で加入する人が多いのかなと予想するが、実際に過料を取られたと言う話も聞いた事はない。
（保険業法を知らない人も多いと思われる。）
こうした縛りがあるのは、国内の保険会社を守る為だと条文に書かれていたりする不思議な法律である。
日本の保険会社が潰れると日本国債の買い手がいなくなるので、日本政府は日本の保険会社を守られなければならないのだろう。
日本国民としては、自身の資産を守らなければならないのだが…
その一方で、海外の生命保険に関する相続税の取り扱いは国税で解説されている。
日本の生命保険と同じように扱うとなっているのだが、実際に確定申告したと言う人がいるという事だろう。
こんな感じであべこべな部分も多い生命保険だが、自身の資産や家族を守る為に海外の生命保険の契約をする人もいたりする。
何を守るかを考えて行動していくしかない。
一つだけ言えるのは、日本政府は最終的に日本国民を守ってくれる事はないはずだ。
保険業法で保険会社を守りたがる条文を見れば、その考えは明らかだ。
☆ご質問やご相談、IFA=正規代理店の選定でお悩みの方はこちらから。
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