生命保険の保険料を算出する収支相等の原則、相互扶助の原則、大数の法則、公平の法則で日本は圧倒的にバランスが悪いのでは?

日本の保険会社の保険料決定の仕組みを調べていると「収支相等の原則」「相互扶助の原則」「大数の法則」「公平の法則」という言葉が出てくる。

海外の保険会社でも同じような仕組みなっている部分も多いと思うが、相互扶助を大きくアピールするのは日本の保険会社特有な気がする。

相互扶助と言えど、契約者が多くなっても保険料が下がらない日本の保険商品!

保険会社の保険料決定のベースになる4つの原則「収支相等の原則」「相互扶助の原則」「大数の法則」「公平の法則」について、先ずは簡単に説明をしてみたい。

◆収支相等の原則
個々の契約者が支出する保険料の総額と支払われる保険金の総額が等しくなるように設定する事
◆相互扶助の原則:
多くの人々で少しずつお金を出し合い、そのお金から保険金を捻出する事。多くの人がお金を出し合う事により、一人一人が支払う金額は少なくて済む。
◆大数の法則:
死亡や事故が起こる確率に基づいて保険料を算出する事。
◆公平の法則:
対数の法則と似ているが、全員が同じ保険料ではなく、リスクに応じて保険料を決定する事。

日本の保険商品は収支相等の原則などで成り立っておりリターンが低いのは運用が悪い証拠と言える!海外オフショアとの差は歴然!

収支相等の原則については昨日も記事にしたが、支払保険料と受け取る保険料の総額が同じようにするのは良いが、そこに運用というファクターも入っているはずだ。

しかし、日本の保険会社は運用力が無いので、保険料はどうしても高くなる(⇔受け取れる死亡保険金や解約手数料は安くなる)。

そして、それだけでなく相互扶助の原則で一般的に言われている多くの人が加入すれば保険料が安くなると言うのを実感できる人もいないのではないだろうか?

一般論としてはそうかもしれないが、実際には日本の保険料が安いと感じる人など稀だろう。

稀と言うか、そんな人がいたら金銭感覚がズレているか、保険会社に上手く丸め込まれているとしか思えない。

言い方を変えれば、マネーリテラシーが欠けている。

海外にもお互いや相互を意味するMutual(ミューチュアル)と名が付く保険会社もあるが、日本の保険会社ほど相互扶助をアピールしている事はないと思う。

日本の場合、ホスピタリティマインドなど心に訴えられると弱い部分があるので、そうした言葉で巧みに契約させているのかと思ってしまう。

そして、実際にはとても多くの日本人が加入している保険会社でも保険料が安く設計されている訳ではない。

保険料を算出する4つの法則と言っても保険料が高い事に変わりはなく、これまたカッコよく4つの法則で誤魔化しているだけに感じる。

日本の保険料が海外と比較にならないほど高いのは、はっきり言って運用力の差である。

この差はどんなに格好つけても簡単には埋まらない。

それは何故なら、日本の保険会社は超低金利の日本国債を半強制的に購入させられているからだ。

そうした保険に加入して、割高の保険料を支払って日本国債を間接的に買い支えるか、それとも、利回りの良い海外の保険会社に目を向けるか、その判断はあなた次第!

 

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