最近、ビジネスで日本の製品を海外に出せませんか？という相談をよく受ける。
販路さえあれば、海外で日の目を見る日本製品やサービスはとても多いだろう。
マーケットを変えるという視点
日本の製品やサービスは高付加価値のものが多く、海外から認められていることが多い。
（中にはオーバースペックと感じるものもあるが・・・）
日本居住の日本人であると、普通に感じてしまう商品やサービスが海外では普通ではないのだ。
日本の常識は世界の非常識!?
しかし、日本市場は人口減少や実態経済の衰退により内需が縮小していき、日本国内だけで勝負できない状況となっているので、多くの経営者が海外へ目を向けている。
プロダクトとマーケットの関係性で言えば、プロダクトをほぼそのままにマーケットを変えて活路を見出す方法である。
アメリカの商品やサービスが日本に入ってくることは昔から多いが、マーケットを変化させるのは常套手段と言える。
日本の製品やサービスを海外市場で勝負させることに異論を持つ人は少ないだろう。
この理論、もちろん資産運用の視点でも当てはまる。
上述したビジネスと同じように、日本市場は人口減少や実体経済の衰退により内需が縮小しているし、今後も加速するはずだ。
資産運用の世界に目を向ければ、日本国債という縛りがあるマーケットでもある。
であれば、資産運用もマーケットを変えれば良いだけの話。
「日本の金融資産」「個人資産」というプロダクトが活性化するマーケットはどこにあるのか？
それが日本でないことだけは間違いないだろう。
ビジネスであれば販路を切り開いていかなければならないが、資産運用ならば行うべきルートは既に存在している。
しかし、オフショア金融のいくつかのルートは、日本・日本人というプロダクトを良いプロダクトとは思っておらず、ルートを閉じ始めている。
プロダクト（日本・日本人）とマーケット（オフショア）が合致している時に行動を起こさなければ、明るい未来はないはずだ。
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