仲良く愛し合って結婚したものの、その後に仲違いになってしまい離婚してしまうケースもある。
ずっと愛し合っているのが一番だと思うが、人間なので長い時間が経てば考えや感覚が異なってくるのも仕方ないのかなと思う。
離婚の際は決めておくことが多々あるが、問題になる事の一つが財産分与ではないだろうか？
子どもがいれば養育費を払う必要が生じることもあるが、できるならあまり出したくない・・・と考えるのも正直な気持ちであろう。
財産分与でなるべく相手にお金を渡したないと思うのであれば、資産価値を圧縮させておく必要がある。
財産分与の基準日とは？その前に資産価値を圧縮させておこう！
資産価値を圧縮させると聞いて、意味が分からないと思った人もいることだろう。
資産価値を圧縮させてその価値が減少したら嫌だ！と思ってしまった人もいるかもしれないが、後々資産価値が回復するのであれば、離婚時だけ資産が少ないように見せる事ができる。
保険商品などを契約しても直ぐに解約すると返戻金がかなり少ない。
その状態が資産価値が圧縮された状態である。
もちろん、そのタイミングで解約せずに契約を維持させてその後に資産価値が向上していけば財産は維持される。
財産分与の価値を決めるタイミングは財産によって異なるようだ。
離婚が成立したタイミングの価値で決めるものもあれば、別居時を基準とするものもある。
保険商品の場合は別居時点における保険会社作成の解約返戻金証明書が証拠になるようだ。
別居時が基準となるのであれば、別居する前に保険商品を契約して資産価値を下げておく必要がある。
相手が別居しそうになっても我慢をして、その前に資産圧縮効果がある保険商品を契約しておく必要がある。
契約当初は資産圧縮率が高く、その後に資産価値が大きくなっていく保険商品を契約すれば良いのでは？
契約直後の解約返戻金が少ない（資産圧縮率が高い）保険商品は日本国内にも多々存在することだろう。
だが、その後に資産価値が回復して右肩上がりに増えていかなければ意味がない。
残念ながら、日本の保険会社が提供する商品でそうした力があるプランは見当たらない。
しかし、海外の保険会社が提供する商品であれば、そうした商品に合致する商品がある。
例えば、サンライフ香港社が提供している貯蓄型保険商品SunGift Global Insurance Plan 2 が挙げられる。
この商品は以下のようなリターンになるとシミュレーションされている。
◆1年目：12.0%
◆2年目：38.2%
◆3年目：40.1%
◆4年目：45.9%
◆5年目：53.6％
◆6年目：100.8％
◆10年目：137.4%
◆20年目：300.4%
◆30年目：627.2%
契約当初は解約返戻金がとても低い。
これは資産価値がとても高いことを意味し、契約してから1年後に別居が始まったのであれば、資産価値を90％近く下げられるので、財産分与では有利になる。
その後、6年目に支払った保険料と解約返戻金がイコールになる損益分岐点を迎え、契約を継続することで資産価値は10年後に137.4%、20年後に300.4%、30年後に627.2％と右肩上がりに増えていくのである。
この商品は契約者や被保険者の名義変更も可能となっているので、離婚後に再婚したのであれば、新たなパートナーやお子さんなどに名義を変更することもできる。
契約当初の資産圧縮率の高さと、その後の資産価値の伸びで離婚時の財産分与対策になる商品であるが、離婚対策に限らず、将来資金を構築したり、資産保全や資産価値向上を求める人に合致した商品プランとなっているのだ。
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海外の保険商品はIFAと呼ばれる正規代理店が商品選定から契約手続き、アフターサポートまでを請け負う！
海外の保険商品は利回りが大きいと聞いた事がある人もいるかもしれない。
今回例に出した商品も損益分岐点を迎えるのが早く、その後は利回り6～7%で複利運用されるイメージとなっている。
それだけではなく、今回説明したように一時的に資産を圧縮できたり、契約者だけでなく被保険者までも変更できる商品は日本の保険商品では見た事がない。
利回りだけでなく商品特性としても価値が大きい海外の保険商品であるが、興味を持ったのであればどうすれば良いのだろうか？
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が商品概要の説明や契約手続き、そしてアフターサポートまでを請け負う事になっている。
海外の保険会社のIFA=正規代理店なので、日本国内にIFA=正規代理店は存在しない。
興味があれば海外のIFAに問い合わせを入れることになる。
例えば、サンライフ香港社であれば香港の保険会社の商品になるので、香港の保険業を管理監督する香港保険業監管局(Hong Kong Insurance Authority)に登録されている会社がIFA=正規代理店となる。
☆香港保険業監管局 ⇒ Hong Kong Insurance Authority
日本人相手に対してIFAのように装っている会社や個人も活動しているので要注意。
IFAであるかどうかはIFAと思われる会社に直接聞いてもらえれば登録番号などを教えてもらえるはずだ。
間に入ってネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングのような傘下で活動している会社や個人もいたりするのだが、彼らは上にいるIFAの登録番号を教えてくるかもしれない。
だが、大事なお金の契約事なので、直接IFAとやり取りするべきであり、ネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングのような体制にしているIFAを選ぶべきではない。
自社の責務を丸投げしており、責任の所在も曖昧になるなどプラスになる事は何もない。
海外のIFAと言えど、日本人スタッフが在籍しているIFAもあり、そうしたIFAで日本居住者の受け入れやアフターサポート実績が豊富なところを選んでおけば良いだろう。
今回のケースで言えば契約成立まで急いだ方が良い事もあるだろうし、別居時点での解約返戻金を算出してもらうなど、迅速な対応が可能なIFAであることが求められる。
そして、離婚後も長く契約を維持すれば資産価値が大きくなっていく訳だが、途中で商品概要について質問したり、事務手続きなどをお願いすることもあるはずで、アフターサポートも直接担当してくれるIFAをしっかりと選定しなければならない。
頼りがいのあるIFAであれば、離婚時やその後の将来的な資産保全や資産価値向上に対しても力強い存在になってくれる違いない。
⇒ ご質問やご相談、IFA=正規代理店選定でお悩みの方はこちらから。
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