最近は日本の生命保険会社でもクレジットカードが使えるようになってきた。
それでも、クレジットカードを使うには条件があるようだ。
日本の金融商品取引業者との契約でクレジットカード決済する時の条件とは？
生命保険などの引き落としでクレジットカードを使うとなると、金融商品取引法で業者側に制約が設けられている。
日本の金融商品取引業者は、クレジットカード決済による有価証券の売買の受託等について、金商法第44条の２により原則禁止されているが、金商業等府令第148条又は第149条第１号イからハに定める要件を全て満たした場合には、例外的に認められている。
各条文の詳細は以下のリンクを参考にしていただきたい。
日本の法律文章はとても分かりにくいのだが、ポイントは”第149条第１号ロ”かなと思う。
同一人に対する信用の供与が十万円を超えることとならないこと。
要は1回当たりの引き落とし額は10万円以内でなければならない。
これは日本の金融商品取引業者に対して適用される法律である。
20世紀後半に起こった金融ビックバンで、日本人も海外の金融商品を購入する事が可能となった。
そして、海外の金融業界では普通にクレジットカードでの引き落としが可能となっている。
もちろん10万円を超える金額でもクレジットカードでの決済は可能だ。
（円建ての商品もあるが、そもそもドル建てなど外貨での契約がほとんどだ。）
どのような理由で日本の金融商品取引業者にクレジットカードの規制を設けているか分からないが、海外であればクレジットカードでの支払いはスタンダートである。
海外の金融商品でクレジットカードが使えるのは、日本人にとってもとても有用だ。
日本にいながら日本円で海外の外貨建て金融商品を運用していける有難い話と言える。
☆ご質問やご相談等はこちらから。
海外オフショアの保険商品・積立商品の支払い方法や資産移転についてはIFA=正規代理店と相談しながら決めていこう！
以上のコンテンツは2018年に書いたものである。
2025年12月現在、法律が変わったわけではないが、海外オフショアの保険商品や積立投資商品の保険料や積立拠出金の支払い方法は厳しくなっている。
海外の保険会社が制限を加えて厳しくなった訳ではないが、日本のクレジットカード会社が海外の保険商品や積立投資商品に対して引き落としを拒否することが多いのだ。
特に銀行系のクレジットカードが拒否する傾向にある。
クレジットカード会社が独自に決めているのか、もしくは金融庁などからお達しが来ているのか定かでないが、使えるクレジットカードが限られているのである。
日本人で大好きな人も多い楽天カードでも使えない状況が増えていると耳にする。
どのクレジットカードが利用できるのか、正規代理店であるIFA(IFA=Independent financial Advisor)に確認してみてもらえればと思う。
積立投資ではクレジットカードでの引き落とし以外に銀行送金や小切手での支払い、香港内の銀行からの引き落としも可能なケースが多い。
日本から銀行送金や小切手での支払いをしている人は聞いた事がない。
HSBC香港などに口座を持っている人はそこからの引き落としも可能である。
保険商品の場合はどうだろうか？
保険商品の保険料も同じように使えるクレジットカード・使えないクレジットカードと別れる。
保険商品の場合は一括で支払う人も多く、短期間での支払いとしている人がほとんどの様に感じる。
支払う回数が少ないので、クレジットカード以外に日本から銀行間送金をする人もいる。
また、サンライフ香港では1年に1回、1証券に対して5万米ドルまで窓口で直接保険料を支払う事もできる。
日本で米ドルにするか、香港に行ってから米ドルにするかなどの考えはあるが、ハンドキャリーで日本から現金を持っていき、窓口で直接支払う事も可能なのだ。
また、保険料は複数の方法を組み合わせて支払う事もできる。
クレジットカードを複数枚活用して支払う事もできれば、窓口で5万ドル払って、不足分をクレジットカードで支払うと言った方法も可能となっている。
積立商品にしても保険商品にしても、契約やサポートはIFAと呼ばれる正規代理店が行う事になっている。
支払い方法はIFAのサポートの一つと言えよう。
日本人にとってはリスクが高まる日本円を海外に移転させて、資産を保全させる為の重要な話となる。
資産移転に対しての知見が豊富なIFAを選定することをお勧めしておきたい。
＊ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
商品選定から資産移転スキームまでの戦略を練ってくれるのがIFA=正規代理店である！
海外オフショア籍の保険商品や積立商品の支払い方法は、IFA=正規代理店と相談して決めれば良い。
だが、IFAは支払方法だけを相談する相手ではない。
全般に亘って相談する相手となる。
そもそも、海外オフショア籍の保険会社や金融商品を提供するプロバイダーはクライアントを直接的に受け入れてはいない。
IFAが正規代理店となって契約時はもちろん、契約前の相談からアフターサポートまでを請け負う役割を担っている。
その為、支払い方法以前に自分がどの商品を契約すべきかを先ずは相談すべきなのである。
IFAは総合代理店としての役割も担っている。
その為、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できる商品アイテム数が増える。
自分の予算や考え、家族構成などを伝えることにより、自身に合致した商品を案内してもらえるのだ。
その商品に対して、どのような支払い方法が良いかの戦略を練ってくれるのだ。
なので、知識が豊富なIFAを選択することが重要なのは言うまでもない。
契約後のアフターサポートもIFAの重要な責務となる。
住所変更などの事務手続きはもちろんだが、契約途中で商品概要が良く分からなくなったなどの疑問点が生じた場合も質問をしてみれば良い。
最も大きなアフターサポートは解約時や満期後の対応と言える。
出口戦略と言う人もいるが、大きな額になった解約返戻金などをどのように取り扱うかの戦略を練ってもらうタイミングが出てくる。
人口減少・少子高齢化が進行する日本で、日本国内に資産を貯め込む事はリスクを高めるだけなので、一旦国外に資産移転させたお金は日本に戻さない方が良いだろう。
では、どのように解約返戻金を扱うかだが、これも考え方や家族構成などによって異なってくる。
長期の契約を終えた後に考えや家族構成などは変わっている可能性もある。
そうした状況に応じて、どのように次のステップを進んでいくかを一緒に検討してもらえばよいのだ。
もちろん、日本で生活費が必要となれば日本に戻すしかないが、そうでなければ海外の銀行口座に置いておくのか、はたまた別の保険商品を契約するかなどが考えられる。
資産移転や資産保全からスタートして、資産運用で大きくなったお金をどのように活用するか？
資産承継等を考えなければならないステージになる人もいることだろう。
自分の資産を自分の代はもちろん、お子さんやお孫さん以降の代まで繁栄させたければ、その知識を有しているIFAと契約する事が重要となるのだ。
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