日本政府の対応にストレスを感じている人も多いと思う。
政治家も一人の人間であり、身を守ったり己の利権に走る人が多い。
そんな日本政府に身を完全に委ねていて良いのだろうか？
何かあった時に政府は日本国民を守ってくれると思っていれば問題ないが、日本政府がそうした存在ではないと思っている人の方が多いように感じる。
私ももちろん、日本政府を信用してはいない。
生活基盤が日本でも、資産は海外に移転させ、国際分散投資をすべき！
日本政府の対応にイライラしていても、個人で何もしなければ、今も将来も日本政府の流れに乗るしかない。
そして、日本で働いていて、家族の事も考えたら日本に住み続けるしかない、という人も多くいるのが現実だと思う。
それはそれで仕方がない話。
ただ、日本に住み、日本で収入を得て、日本の銀行にお金を預け、日本の年金制度で老後も生きていく・・・
日本と一蓮托生で不安にはならないのだろうか？
今、日本政府が真剣に国民の身を守ってくれると思っている人は少ないと思う。
今まではそう思っていた人でも、最近になって考え方が変わった人も多いのではないだろうか？
結局は個人で判断して行動し、自分自身や家族、大事な仲間を守っていかなくてはならない。
収入は日本にあり、住んでいるのも日本であったとしても出来る事はある。
それは、資産だけでも海外に移す事。
日本に住み、日本で収入を得ている人が日本国内に日本円を貯め込んだり、日本国内の保険商品・金融商品で資産運用をしていたら、リスクを分散できていない。
保険会社も銀行も日本政府の管理下にあるので、そうした機関を活用している限りは日本政府を信じているという事になってしまう。
頼りない日本に何かあったとしても大事な資産は守れるように、海外に資産分散をする必要性があるはずだ。
そして、もしも何かあった時には、海外に逃避させておいた資産が身を助けてくれるはずだ。
コロナ禍後半以降、現実的に日本円はその価値をどんどん落としている。
分かり易い話で書けば円安となるが、それだけ日本円は海外からも人気を無くしている。
こうした状況で日本円中心に資産形成していれば、どんどん資産価値は目減りしていってしまう事だろう。
コロナ禍後半に始まった円安だが、同時に物価高騰・インフレーションも進行している。
インフレは世界的な問題となっていて日本も物価高騰で苦しむ人が増えているが、それでも世界的なインフレ率と比較したら日本のインフレ率はまだまだ低い。
このインフレ率の差も日本と世界の経済力の差と言えるのだが、世界は繋がっているので、どこかのタイミングで日本も世界的なインフレーションに巻き込まれても不思議ではない。
そうしたインフレ率に勝てるだけの資産価値向上を続けていかなければならないのだ。
日本の保険会社や銀行ではそうした利回りの良い商品を提供できるだけの力がない。
それは何故なら、日本の保険会社や銀行は半ば強制的に低金利な日本国債を購入させられているからだ。
低金利な日本国債を握らされている以上、利回りの良い保険商品・金融商品を組成するのは難しくなっていく。
味方を変えると、日本の保険会社や銀行が提供している商品を購入する事は日本国債を間接的に購入するようなもので、日本政府の罠に嵌っているようなものだ。
日本政府はそうした考えを持っているので、日本政府を信じたくないと言いつつ日本政府の戦略に嵌っている人が多い。
では、どうすれば良いのだろうか？
日本の保険会社や銀行は低金利な日本国債を握らされていると解説したが、それはあくまで日本の保険会社や銀行の話である。
海外の保険会社や銀行がそうした環境になっている事はなく、利回りの良い保険会社・金融商品を提供できるのだ。
海外の利回りの良い保険商品・金融商品を活用すれば、お子さんやお孫さんに資産をしっかりと遺してあげる事ができる。
長期的に利回り6～7%で複利運用される商品もあり、日本と海外の実力差はとても大きい。
海外の保険会社が提供する商品の場合、海外に渡航する事無く契約可能なスキームがあったりする。
保険料の支払いも銀行送金やクレジットカードでの引き落としで可能なので、日本にいながら海外に資産を移す事ができる。
契約通貨は米ドルなどの外貨が選択できるので、日本円を海外に移すだけでなく海外で外貨建て資産を持てるようになる。
これで日本や日本円からの呪縛から離れ、資産を保全させられるのだ。
そして、利回り6～7%で複利運用される商品であれば、資産価値は右肩上がりでどんどん上昇していく。
更に言えば、契約者や被保険者を何度も変更可能な商品もあるので、お子さんやお孫さんに然るべきタイミングで承継していけば、資産を引き継いで行ける。
証券を分割できる商品もあるので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて分割する事で相続での争い事を防ぐ効果も生まれるのだ。
具体的には以下リンクを参照してもらえればと思う。
こうした貯蓄型の保険商品は一括や2年、5年と短期間で支払いを終えられるので、多額の余裕資金がある方が一気に資産移転を行い時に有効となる。
だが、逆に毎月積立でコツコツと資産移転をさせたい人もいる事だろう。
Savings Planと呼ばれる海外オフショアの積立投資商品もあり、こうした商品もクレジットカードで引き落としができるので、日本にいながら毎月コツコツと海外に資産を移せるようになっている。
ただし、利回りは貯蓄型保険商品と比較して少々低くなっていて、確実性を求める商品であれば利回り4%強となっている。
こうした海外の保険商品や金融商品は海外にあるIFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
海外の商品故に日本国内にIFA=正規代理店は存在しないのだが、海外IFAと言えど日本人スタッフが在籍しているところもある。
日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選択して、そうしたIFAに直接連絡し、自身の予算や考え、家族状況などを伝えてどのようなプラン・スキームが良いかを相談してみてもらえればと思う。
このように海外に行かずとも契約できる保険商品や金融商品があるので、日本政府に少しでも不安を感じているのであれば、そうした商品を活用して海外に資産を移すべきである。
日本には美しい四季があり、ご飯も美味しく、他国にはないホスピタリティマインドがあるなど素晴らしい面がたくさんある。
なので、このまま日本に住み続けたいと思うのだろうだが、国・政府が国民を守ってくれると考えない方が良いのは、身を持って感じつつあると思う。
自分の身は自分で守る！が鉄則だが、資産移転に関しては日本居住の日本人が契約できる商品は年々減っているので、早め早めに行動を起こすという判断力がとても重要になっている。
時間は余り残っていない。
また、年々国際間で資産を移動させる事は難しくなっている。
海外にある金融機関に多額の入金をしようとすると、そのお金の源泉・出所を聞かれるケースが増えているからだ。
それは各国がマネーロンダリングを規制しているからであるが、個人資産を海外に移転させる事自体は違法ではない。
とは言え、規制が厳しくなっているのは確かなので、資産移転が行えるうちに行い、資産保全や資産価値向上を図るべきと言える。
☆ご質問やご相談、IFA=正規代理店の選定でお悩みの方はこちらから。
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