日本人が加入できるオフショア金融商品や保険商品は年々少なくなっている。
日本人だけが阻害されていると思っている人もいるが、世界中で契約できなくなるケースと日本人だけ契約が不可になるケースとに層別される。
日本人が加入できるオフショア金融商品や保険商品は年々減少しているので興味がある人は急いだ方が良い！
オフショア金融商品や保険商品を日本人が加入できなくなるケース、以下の2つが上げられる。
一つ目は、金融商品や保険商品が登録されている国や地域の法律や規制（レギュレーション）が変わって契約できなくなるケース。
この場合、対象は日本人だけでなく世界中となる事がほとんどだ。
例えば、2014年末に香港のレギュレーションが変更になり、CTF Life（旧名FTLife、旧旧名Ageasアジアス)、やHeng An Standard Life（旧名スタンダードライフ）、SunLifeなどの積立投資商品は世界中の人たちが旧レギュレーションで販売されていた商品が契約ができなくなった。
その後、CTF lifeやSunlifeはレギュレーションに沿って新規商品を上市させているが、そうした商品を契約している人は激減している。
商品が販売し辛くなり、販売側もそうした積立投資商品にあまり力を入れていないように感じる。
また、Pacific Life（パシフィックライフ）等のアメリカの生命保険会社は日本人であっても米国LLCを設立して加入する事が可能であったが、米国での半年以上の居住証明が必要となり、日本居住の日本人は契約が難しくなった。
これも対日本人ではなく、世界中の人たちが対象だ。
一方で、日本居住の日本人だけが契約不可になるケースもある。
近年のその歴史について表にまとめてみた。
【オフショア投資プロバイダー日本からの撤退状況】
| 年 | プロバイダー | 備考 |
| 2009年 | zurichlife | |
| 2009年 | AVIVA | |
| 2012年 | Frineds Provident | |
| 2014年 | Hansard | |
| 2017年 | RL360° | 一部契約可能 |
日本居住の日本人が契約不可になるケースは各プロバイダー（保険会社や金融商品提供会社）が独自に決定をしていることがほとんどだ。
その理由は「日本人の金融リテラシーが低いから」などと言われているが、公にはされていない。
20世紀末に日本政府は大規模な金融制度改革を実施した。
「金融ビックバン」と呼ばれているが、この金融ビックバンにより日本人も海外の金融商品や保険商品を購入する事が合法化された。
（生命保険に関しては保険業を考慮する必要あり。）
それに合わせて、海外のプロバイダーも日本市場を開放したのだが、残念ながら金融リテラシーが低い日本人に対して積極的に活動をすべきではないと判断したプロバイダーが多いという事だ。
20世紀末を起点とすればとても短い期間ではあるが、海外のプロバイダーはそうした判断を下してしまっている。
一方で、門戸を開放したはずの日本政府が海外のプロバイダーに圧力を掛けていると言う話も聞く事がある。
金融ビックバンで日本人が海外の金融商品や保険商品を購入できるようになったのだが、これにより海外の金融商品や保険商品に目を向ける日本人も増えた。
日本の金融商品や保険商品と比較すると、その実力差は明らかであり、このまま海外の金融商品や保険商品が国内市場に入ってきたら、日本の金融機関が危機に晒されると考えてのことだと想像できる。
日本政府は多額の日本国債を発行しているが、それは誰が購入しているかイメージできるだろうか？
周りの親族や友人・知人で日本国債を購入している人はほとんどいないはずだ。
低金利過ぎて購入する意味がない。
では誰が購入しているかと言えば、日本の銀行や保険会社である。
だからこそ、日本の銀行や保険会社でまともな金融商品や保険商品が設計できないのである。
商品組成の半分近くを日本国債を占めなければならず、利回りの良い商品を提供できない環境にあるのだ。
だからこそ、海外の金融商品や保険商品との差が大きいのだが、そうした海外の金融商品や保険商品の良さに多くの日本人が気付き購入していったら、日本の銀行や保険会社が成り立たなくなる。
そうなると、日本国債の購入先が無くなってしまうので、日本政府としては日本の銀行や保険会社を守る為に海外の金融商品や保険商品のプロバイダーに圧力を掛けていると言われている。
日本国民の事を思っての対応ではないのである。
世界中の人たちが契約できなくなるケースもあるオフショア投資だが、それに加えて、日本人の場合は日本人だけ契約できなくなるケースもあり、門戸は狭まっている。
こうしたケース、契約不可と決定してから締め切るまでの期間は1ヶ月ほどの猶予しか与えられない事がほとんどで、突然扉は閉められる。
「オフショア投資に興味がある人は早めに契約した方が良い」と言われるのは、早めに契約すれば運用が早くスタートして早くゴールがやってくるという理由もあるが、そもそも契約できなくなる可能性があるからだ。
日本には良い金融商品や保険商品がないと嘆く暇があれば、海外に目を向けて直ぐに行動するしかないだろう。
☆ご質問やご相談等はこちらから。
海外の金融商品や保険商品の購入やアフターサポートはIFAと呼ばれる正規代理店が担当する！
海外には日本とは比較にならないほどの金融商品や保険商品があると言われても、実際にどのような商品があり、日本人が契約できるのがどの商品なのか分からない人が多い事だろう。
また、そもそもどのように購入するのかが分からない人が大多数だと思う。
海外の金融商品や保険商品のプロバイダーは直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent financial advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターまでを請け負う事になっている。
日本では金融ビックバンにより海外の金融商品や保険商品を購入できるようになったと説明したが、購入が自由になっただけで、日本で登録されていない金融商品や保険商品の勧誘や営業などは禁止されている。
その為、日本国内に海外の金融商品や保険商品を取り扱うIFA=正規代理店は存在し得ない。
直接、海外にあるIFA=正規代理店に問い合わせて購入する事だけが合法化されているのだ。
日本国内で紹介者や仲介会社として活動している人がいたりするが、そうした人たちは金融商品取引法に抵触する可能性が高いので、近付いてはならない存在となる。
そもそも、そうした紹介者や仲介会社は知識が浅く狭く、責任感も無いので利用価値がない。
海外にあるIFA=正規代理店に連絡すると聞いて怖気づいてしまう人もいるかもしれないが、海外のIFAと言えど日本人スタッフが在籍してるIFAもある。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選択すれば、安心して契約できる。
そうしたIFAであれば日本人が契約可能な商品を把握しているので、どの商品が購入可能かを聞く事ができる。
自身の予算や考えなどを伝えることにより、自身に合致した商品などの戦略を練ってくれるはずだ。
そして、契約方法（手続き方法）や拠出金や保険金の支払い方法なども案内してくれる。
海外の金融商品や保険商品は長期契約となるのが基本なので、アフターサポートも自社で責任持って対応してくれるIFAを選択しておけば安心だ。
良きIFAを選択する事により、良き商品に出逢え、資産保全や資産価値向上へと導いてくれる。
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