オフショア投資は全世界で販売中止となるケースと日本人だけ契約不可となる2つのケースがある！

日本人が加入できるオフショア金融商品は年々少なくなっている。

日本人だけが阻害されていると思っている人もいるが、世界中で契約できなくなるケースと日本人だけ契約が不可になるケースとに層別される。

オフショア金融商品を日本人が加入できなくなるケース、以下の2つが上げられる。

一つ目は、金融商品が登録されている国や地域の法律や規制(レギュレーション)が変わって契約できなくなるケース。

この場合、対象は日本人だけでなく世界中となる事がほとんどだ。

例えば、2014年末に香港のレギュレーションが変更になり、CTF Life（旧名FTLife、旧旧名Ageasアジアス)、やStandard Life(スタンダードライフ)、SunLifeの積立投資商品は世界中の人たちが契約が出来なくなった。

その後、CTF lifeやSunlifeはレギュレーションに沿って新規商品を上市させているが、Standard Lifeは未だ新規商品が登場していない。

また、Pacific Life(パシフィックライフ)等のアメリカの生命保険会社は日本人であっても米国LLCを設立して加入する事が可能であったが、米国での半年以上の居住証明が必要となり、日本居住の日本人は契約ができなくなった。

これも対日本人ではなく、世界中の人たちが対象だ。

一方で、日本居住の日本人だけが契約不可になるケースもある。

【オフショア投資プロバイダー日本からの撤退状況】

日本居住の日本人が契約不可になるケースは各プロバイダー(金融商品提供会社)が独自に決定をしている。

その理由は「日本人の金融リテラシーが低いから」などと言われているが、公にはされていない。

世界中の人たちが契約できなくなるケースもあるオフショア投資だが、日本人の場合は日本人だけ契約できなくなるケースもあり、門戸は狭まっている。

こうしたケース、契約不可と決定してから締め切るまでの期間は1ヶ月ほどの猶予しか与えられない事がほとんどで、突然扉は閉められる。

「オフショア投資に興味がある人は早めに契約した方が良い」と言われるのは、早めに契約すれば早くゴールがやってくるという理由もあるが、そもそも契約できなくなる可能性があるからだ。

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